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私は研究提言部会の理事として参加しております。
第2号は、4月15日に第20回記念研究会において行われた
パネルディスカッション「日本の税制改革の主要論点」
を中心に、8名の会員の先生方が論文を出されています。
パネルディスカッションのメンバーは
山本守之副会長（研究提言部会担当）をコーディネーターに
山本二郎会長（弁護士、前東海大学教授）
藤曲武美理事（税理士）
阿部泰久氏（経団連）
森信茂樹氏（国税庁、中央大学教授）
の5名で、非常に活発な議論が行われました。
平成21年改正で税制の抜本的大改正が行われる予定でしたので、
ちょうどこのタイミングで発行すると、タイムリーだったのですが、
先日もここで書いたように、税調の答申が、あんなへたれた
ものでしたので、温度差を感じずにはいられません。
ただ、自民党税調において、
活発な議論がなされているようですので、
それがまだ救いのような気がします。
租税訴訟学会は、弁護士・税理士が学者とも協調しながら、
納税者の権利を擁護していくために作られた学会の１つです。
特に、とかく税法に疎いと言われ続けて来た弁護士たちが
かなり積極的に参加し、会長は国税出身の学者であった
山田二郎弁護士、副会長にも弁護士と税理士をともに登録する
青木康國弁護士、山下清兵衛弁護士が就かれており、
弁護士が中心に入っている学会である。
実際、租税訴訟になったときには、税理士は弁護士とともに
補佐人として訴訟参加することができるにすぎないですから、
我々税理士としても、税法に詳しい弁護士が増えてくることは
非常に喜ばしいことですね。
この学会が起爆剤になって、
租税訴訟の勝訴率を更に向上させていきたいものです。
