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閲覧数順 2017年11月24日更新

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住宅購入にかかる費用について考える

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4月から新生活を迎えられた方は1ヶ月以上経ってようやく慣れ始めたころでしょうか。

この時期、転勤などを機に住宅購入を考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本日は住宅購入にかかる費用について記載します。 



そもそも、住宅購入の費用は住宅の購入価格だけでないことはご存知でしょうか。

実は、不動産屋に払う仲介料や登記費用、登録免許税など、購入価格以外に支払わなければならない費用があり、それらはおおよそ購入価格の6~8%程かかります。


あとは引越しや新居購入にあわせて家電や家具を買い揃える方も大勢いらっしゃいますので、このあたりも費用としてかかってきます。 
また、新築マンションでは購入時にまず支払う修繕積立金が、中古住宅を購入する場合はリフォーム料金などが費用にかかる場合があります。  


つまり、住宅を購入するには、購入価格に加えこれらの諸経費を購入資金として用意する必要があります。

 住宅購入にかかる費用 = 物件の購入価格 + 税金や引越し代などの諸経費

購入費用にあてる資金は一千万以上になることが多く、手持ちの自己資金だけでは足りずに住宅ローンの借り入れと合わせて賄う場合が多いです。  

 物件の購入価格 + 諸経費 = 自己資金 + 住宅ローン

自己資金は現在の預貯金などから当面の生活費や教育費、何かあった場合の医療費などを除いた、住宅購入に当てられる資金になります。
自己資金で足りない分を住宅ローンによる借入金で賄います。  


では住宅ローンでどれくらいまで借り入れが出来るのか。
例えばフラット35では8000万以下で購入価格の90%まで融資可能となっていますが、このような借入先の融資限度額を基準にすることは避けたほうが賢明です。

住宅ローンで大事なことは、自身の返済できる金額の範囲内で借入額を決めることです。
返済が滞るような金額でローンを組んでしまい、結局返済出来ずにせっかく手に入れたマイホームを手放す、なんてことにならないように返済可能な範囲でローンを組むことが大切です。 




◆毎月返済できる金額を把握し・借入額を決定する◆

①毎月返済可能な金額を算出する
 収入から日々の生活費や教育費、光熱費や保険代などの生活するにあたって必要な費用を除き、毎月の返済額に当てられる金額を計算しましょう。
  また、住宅購入により、減少する支出・増加する支出がありますので、こちらも把握した上で計算しましょう。
 ●住宅購入によって減少する支出額の計算
   :現在の住居費(家賃・管理費+駐車場代)+住宅取得のためにしている積立額 など
 ●住宅購入によって増加する支出額の計算
   :税金+管理費・修繕積立金+駐車場代+光熱費の増加 など


②住宅ローンの借入額を決定する 
 毎月の返済可能額を算出したら、借入可能額を調べましょう。
 資産には下記のような表を使用した方法や、各融資期間のHPにある返済シミュレーションを使用します。


例えば、毎月返済額8万円、ボーナス返済額ゼロ円、金利3%、35年返済の場合、2,070万円が借入可能額となります。

ボーナスに頼りすぎるのはあまりよくないですが、ある程度安定して支給される見込みならば、検討してみてもよいと思います。  


おおよその目安で算出した借入額はあくまで目安です。変動金利にした場合は金利の変動がありますし、支出が増えたり収入が減る可能性もあります。

算出した金額は借入額の上限であるととらえ、ゆとりある返済計画を立てましょう。 

住宅ローンについて不明なこと、不安なことがあればご相談ください! 


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