- 岡崎 謙二
- 株式会社FPコンサルティング 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
対象:家計・ライフプラン
郊外を中心にアパートが建ちすぎています。いわゆるアパートバブルです。要因は二つあります。
一つ目は一昨年の相続税非課税枠縮小。相続税対策として賃貸物件を建てる人が増えています。
二つ目それに加えて銀行の「アパートローン」。日銀によると、2016年の融資額は前年比21.1%増の3兆7860億円に達し、2010年以降で最大。過剰な貸家建設で空室が増え、ローンを返済できなくなる大家が続出することも懸念されており、日銀は警戒を強めています。
特に地方銀行がひどいようですね。日銀は「物件の収益性を見極めて貸しているのか疑わしい例もある」(幹部)と判断し、不便な立地での貸家建設など、 実需を無視した事業にまで銀行が融資をすれば、住宅バブルを生みかねないとみており、17年度は銀行の立ち入り検査(考査)でアパートローンの審査体制を重点的に点検する方針です。
私も不動産投資していますが、大家になるのは大変で安易にできないものです。
あ~あ、銀行に言われるままに建てた大家さんは大変なことになりそうです
一つ目は一昨年の相続税非課税枠縮小。相続税対策として賃貸物件を建てる人が増えています。
二つ目それに加えて銀行の「アパートローン」。日銀によると、2016年の融資額は前年比21.1%増の3兆7860億円に達し、2010年以降で最大。過剰な貸家建設で空室が増え、ローンを返済できなくなる大家が続出することも懸念されており、日銀は警戒を強めています。
特に地方銀行がひどいようですね。日銀は「物件の収益性を見極めて貸しているのか疑わしい例もある」(幹部)と判断し、不便な立地での貸家建設など、 実需を無視した事業にまで銀行が融資をすれば、住宅バブルを生みかねないとみており、17年度は銀行の立ち入り検査(考査)でアパートローンの審査体制を重点的に点検する方針です。
私も不動産投資していますが、大家になるのは大変で安易にできないものです。
あ~あ、銀行に言われるままに建てた大家さんは大変なことになりそうです
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