条項は良く考えて入れましょう。 その2 - 離婚問題全般 - 専門家プロファイル

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条項は良く考えて入れましょう。 その2

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こんにちは。

 

今日はそこそこ暖かく花粉症が気になりだした、

旭川の行政書士の小林政浩です。

 

 

さて、昨日の続きですが、通知条項は記載されていても、これに係る罰則がつけられていない限り、これを守らなかったとしても守らなかった側にリスクが無いことは理解できたことと思います。

 

住所や職場を変えた時に、「速やかに」通知しなくても、「○日以内に」通知しないとしても、罰則が無い限り、破られた側にとっては、相手に罰を与えることは出来ません。

 

ただ、書いていることを守らなければ信頼関係は失われます。

そして、人によっては、通知しなかった事を理由として私的な制裁として、養育費を今月から減額する。と言い出したり、面会交流を当分の間制限する。という手段を強行する理由・材料にされる可能性はあります。

 

しかし、当然のことですが、養育費も、面会交流も、通知義務を怠ったからと言って、減額したり交流を制限して良い正当な理由にはなり得ません。

あくまでも努力義務的な紳士条項と解釈すべきと思います。

 

金銭の支払いが滞った時の、差し押さえを想像した場合、義務者の職場の変更通知が一番重要のように思います。

 

金銭の支払いを怠る人が、職場の変更を誠意をもって行ってくれるかは、信じるしかないことになります。

 

面会交流の約束がある場合、最低限、携帯番号は互いに知っておいた方が良いでしょう。

 

交流の前日や当日急に当事者いずれかの体調が悪くなって日を変更しなければいけない場合もあるでしょうし、当日目的地に向かうまでになにかの事故や交通の事情で目的地到着が遅れてしまう場合も考えられます。

 

その場合に、すぐに連絡が取れる手段が無いと、お互いに困りますね。

 

以上のことを整理すると、

金銭の支払いを受ける側の住所変更の通知はあまり必要はないが、

それ以外の情報はそれなりに意味があって必要ということになります。

 

必要な理由が分かれば、条項を調書や公正証書に記載するとしてもスムーズにいくかもしれません。

 

明文化されていなくても、知らせる人は知らせる事だとは思います。

 

他の条項もそうですが、ガチガチに取決めしすぎると、こちらが守れなかったときに、相手に付け入るスキを与えることにもなりかねないことを十分に考えたうえで文章にすべきと思います。

 

今日も遅くなってしまいました。(;^_^A

 

それではまた明日お会いしましょう。(^-^)ノ~~

 

 

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