条項は良く考えて入れましょう。 - 離婚問題全般 - 専門家プロファイル

小林行政書士事務所 
北海道
行政書士
0166-59-5106
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:離婚問題

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

条項は良く考えて入れましょう。

- good

こんにちは。

 

5月なのにとても寒い旭川の行政書士の小林政浩です。

 

旭川寒すぎです。

 

さて、本題ですが。

 

離婚協議書や通常の慰謝料支払いなどの示談書などでもそうですが、

「通知義務」の条項として

「当事者双方(あるいは「甲と乙」)は、債務を支払い終えるまでの間、住所、電話番号の変更、あるいは職場の変更(金銭債務支払い義務者側に限る)があった時は、○○日以内に相手方に連絡する義務があることを確認する。」

 

という趣旨の文言を盛り込んだらよい!という方がいます。

 

これは、通常の、離婚あるいは示談書作成後もそれなりに良好な大人の関係を保てそうな元夫婦の間、当事者の間ではそこそこ意味のある条項だと思いますが、そうでない場合はリスクの高い条項になります。

 

DVやストーカー被害が無いとしても、離婚後に元配偶者に住所を知られたくない人はたくさんいます。

 

「当事者双方は」、とか「甲と乙は」と書かれている場合は、債務者(支払う方)は当然ですが、債権者(払ってもらう方)にも相手方に通知する責任があることになります。

 

これでは、離婚しても引っ越すたびに気がめいります。

通知しなきゃと思うだけで憂つになるかもしれません。

 

仮に支払う側が「甲」、受け取る側を「乙」とした場合、

「甲は、債務を支払い終えるまでの間、住所、電話番号(携帯番号を含む)、職場の変更があった時は、○○日以内に乙に連絡する義務があることを確認する。」

 

が望ましいと思います。

 

一見すると何の問題の無いような文言に見えるかもしれませんが、書かれている言葉の意味から考えると、ちょっとしたことが大きく意味を変えることになります。

 

もちろん、事情があれば双方に連絡先の変更を通知する約束を明記する場合もありえます。

 

ついでに言うと、通知義務には罰則規定はありません。

 

「通知を怠ったら、違約金50万支払う。」などの条項は見たこともありませんし、確認したことありませんが公証人は受け付けないと思います。

 

そうすると、通知しなくても罰は無いわけです。

 

信頼関係はさらに失うかもしれませんが、それまでです。

 

そのような通知条項をもしも相手方が「入れたくない!」といって拒んだ場合は、こだわらないで合意した方が良いと思います。

 

書いても守らない人は守らないです。

書きたくないという人はさらにお知らせしない可能性が高いです。

 

それでも、転居届さえ出してくれていれば、公正証書、調書などをもとに差し押さえ・調停・裁判のために必要があれば住民票・戸籍の附票を請求することは可能です。

 

深夜になったので、この続きはまた明日(^-^)ノ~~

 

あなたのためのベストな離婚協議書、

お作りします!

 

旭川、小林行政書士事務所

0166-59-5106

 |  コラム一覧 | 

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(北海道 / 行政書士)
小林行政書士事務所 

離婚協議書・内容証明などの書面作成はプロにお任せ下さい。

当事務所では、書面作成の際は必ず依頼者に文面の内容を確認いただきながら書面を完成させます。依頼人不在のまま書面が完成するようなことはありません。依頼人の思いを最大限に込めた最高の文書を作成いたします。書面の作成はプロにお任せ下さい。

0166-59-5106
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。