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閲覧数順 2017年11月23日更新

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日経記事;『人手不足 進化する職場(上)働き手に寄り添う 制約超え全員参加』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

5月1日付の日経新聞に、『人手不足 進化する職場(上)働き手に寄り添う 制約超え全員参加』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『働き手が減り始めた日本。労働需給は逼迫し、足元の有効求人倍率はバブル期並みの水準に高まっている。だが、企業も手をこまぬいているわけではない。人手不足の時代を生き抜くため、職場そのものを変え始めた。

「ニア宅オフィス」

コールセンターのKDDIエボルバ(東京・新宿)は若手女性スタッフの確保に四苦八苦していた。求人広告などの費用はかさみ、数年前に1人1万円前後だった採用コストは今5万~10万円。保育所も足りず、子育て世代の応募が少ない。

いっそ主婦が暮らす町に職場をつくったら。昨秋、若者の流入が目立つ埼玉県ふじみ野市に事業所を開いた。スーパーの1階、無料の託児所も併設する「ニア宅オフィス」だ。すると採用難はウソのよう、瞬く間に50~60人が応募した。同社は「離職者を減らせれば研修費は不要。通勤費も減り、採算はあう」と話す。

子育てや介護を抱える女性に働いてもらうには工夫が必要だ。IT(情報技術)を使ったテレワークや在宅勤務など働きやすい環境づくりは急ピッチで進む。人口減に伴う働き手の減少はこれからも続く。

国連推計をみると、2050年の日本の生産年齢人口(15~64歳)は5500万人。15年比で3割ほど減る。老若男女、働く意欲のある人に働いてもらわないと日本は成長できない。

4月28日、引退した21人の男性がサイエスト(東京・港)の入社式に臨んだ。同社は60代を中心にシニアを他社に送り込んでいる。登録者は3千人。経営企画の担当として生かす猫グッズ販売の猫壱(東京・中野)は「良質な人材はなかなかいない」と頼みにする。フルタイムの若手より働く日数は少ないが、企業の人件費を抑え、業務効率を高める効果がある。

ITや車で活躍

眠れる戦力の掘り起こしは、日本の活力を高めるうえで必須だ。労働政策研究・研修機構によると、30~50代の就業者が同年代の人口に占める割合は男性9割、女性6~7割。

女性の働き手を増やす余地はある。高齢者もそうだ。就業者の割合は60~64歳の男女合計で6割ある。引退後の生活を満喫する欧米より高めだ。健康なら長く働きたいと思う人は多い。

働く人の国籍も多様でいい。技術者派遣大手のテクノプロは、外国人技術者を年間100人以上のペースで増やす。IT企業のほか、自動車や電気の設計・開発に携わる人も多くなった。日本の大学院を卒業したベトナム人のグエン・ズイ・ヒュウ(25)は昨年から派遣先のトヨタ自動車東日本で働く。「友人の留学生の9割が日本での就職を選んだ」

事業は人なり。パナソニックを創業した松下幸之助が好んだ言葉だ。企業にとって最も重要な資産は人。人手不足の今、企業はこれまで以上に人に寄り添う努力が求められている。』

日本の15歳から64歳までの生産年齢人口の減少問題は、本ブログ・コラムで取り上げています。

この労働者不足を短期間にかつ根本的に解決する方法は、ありません。政府や国民は、意識を変えて、若い世代が安心して結婚・出産・育児ができる環境や仕組みを地道に築いていくしか方法しかありません。

若い世代が子どもを出産・育児するときに、子どもが一定年齢に達するまで、所得税の控除や育児・教育手当の継続的支給などの支援の仕組みが必要です。

欧州では、人口減少に直面したフランスや北欧諸国では手厚い出産・育児・教育支援が行われています。

日本は、一般的に高齢者主体の医療・福祉に重点を置いた支援施策を取っていますが、早急に国レベルで上記若い世代の育児・教育支援を早急に行う必要があります。

さて、本日の記事は、女性が働きやすい職場環境の提供で、女性社員の応募数が増えた事例について書いています。


日本では、結婚後共働き世帯の数は増えています。

厚生労働省は、2016年7月12日に平成27年版(2015年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表しました。

この調査結果によると、共働き世帯数は、2011年に987万世帯であったのが2015年には1114万世帯に増えています。

この共働き世帯数の増加は、日本全体で15歳から64歳までの生産年齢人口減少化の状況では貴重なことになります。

共働き世帯数の増加要因は、女性の働く意欲の強さ、世帯収入の確保、育児・教育の費用捻出などさまざまです。

一方、結婚後、女性が働く場合、補助的な仕事が多い、低い収入額など多くの課題が存在している実態があります。

今後、結婚した後の女性を労働力の柱の一つとするためには、意欲と能力がある女性には、それに見合った職業の提供と収入の確保を担保する仕組み作りが必要です。

結婚後女性が働いていない世帯数は、2015年で687万世帯になります。この世帯の中には、働く意欲があるが、子育てや高齢者の世話などの必要性や、近所に適当な職場がないなどのため、働きたくても働けない女性たちが含まれています。

本日の記事の中に、コールセンターのKDDIエボルバが若者の流入が目立つ埼玉県ふじみ野市に事業所を開き、スーパーの1階、無料の託児所も併設する「ニア宅オフィス」を開設したら、用難はウソのよう、瞬く間に50~60人が応募した、との事例が書かれていました。

これは、託児所が近所にないため、働けなかった女性が再就職できる仕組みを提供したことによる効果です。

私の支援先企業の中には、労働力確保のために、事務仕事でインターネットやITを使うことでテレワークできるものは、積極的にテレワーク前提で募集を行っている会社があります。

この会社で、テレワークで働いている既婚女性は、家事・育児・高齢者介護などの課題を抱えながら、時間を確保して積極的に業務をこなして成果を出しています。

これらの女性従業員に対する給料は、事務所に出勤している社員とは変わりません。

最近、プログラマーやWebサイト制作、WebサイトデザインなどのIT関連業務には、テレワークで働いている既婚女性が増えています。

さらに、60歳以上の人たちの中で、働く意欲のある人を積極的に採用して、労働力確保を解決している会社もあります。

この会社は、インターネット・ITを道具として駆使しており、自動化・省力化できるところは、徹底して対応しています。人間でしかできない仕事を、60歳以上の人たちを含めた従業員でカバーしています。

ちなみに、この会社は、実質的に定年退職制度を廃止しました。

日本全体で15歳から64歳までの生産年齢人口が減少する、深刻な課題を一気に解決することはできません。

しかし、会社によっては、上記のように自動化・省力化の実施、託児所完備による女性の雇用、テレワークによる女性労働力獲得、年齢に関係なく働く意欲のある人の確保など多様なやり方で、労働力確保を実現している企業もあります。

企業は、創意工夫して労働者不足の問題を解決していくことがますます重要になります。

特に、中小企業は労働力確保を実現した他企業の事例を参考にして、上記のような視点から労働環境を改善しながら、労働力不足を解決するために、知恵を絞って動くことが大変重要であり、必要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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