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レンタサイクル・一般事業者の保険(自転車貸出事業者)

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自転車使用事業者や自転車貸付業者に対する
自転車損害賠償保険加入の義務化が進んでいます。

自転車に保険は??????加入されてますか????

レンタサイクル事業者やホテル・旅館業・一般企業・個人事業主様、

自治体等、1台から数千台の契約も可能です。

<主なサービス内容>

 <自転車に対して損害賠償が自動付帯されます>

法人・事業主登録は最高2億円の補償が自動付帯!(対人・対物共通)

誰が乗っても補償の対象となります。
レンタルサイクルにも適応できます。

<仕事中でも補償の対象>

誰が乗っても補償の対象となるため、
仕事中の事故でも補償の対象となります。

<自転車無料搬送があります>

回数無制限で、1回に40kmまでを無料で搬送いたします。
※自転車自力走行不能な状態となった場所が起点となります。

24時間365日いつでも
お客さまのもとに駆けつけます

事故・故障により自力走行不能となった時に、電話1本で専門のスタッフが現場に駆けつけ、
ご指定の場所(40kmまで無料搬送、回数無制限)まで搬送します。

<保険加入の証明>

会員カード・シールのQRコードをスマートフォンなどで読み
取ると、保険加入の有無の証明・問い合わせ先の確認ができます。

詳しくはこちらクリック

 

登録はこちらからも可能です(ここをクリック)

 

①   「事業者の初期登録」をします。

登録後完了後、会員になります。

②  登録完了後、ID・パスワードが発行されます。

その後、法人・事業者会員様専用サイトのログインページより

自転車を登録(防犯登録番号)して完了となります。

宿泊施設・民泊等の事業主などが

無料でレンタサイクルを提供してる場合も可能です。 

資料請求はこちらまでご連絡下さい。

http://profile.ne.jp/w/c-185065/参照

ご面談対応致します!!

 

その他、「施設賠償保険」と「包括契約」

個別での保険契約も可能です。

<施設賠償保険>

事業者の方が事業に用いるために使われてる自転車の利用に起因する対人・対物事故に対する備えとして

「施設賠償保険」を手配していただくのが一般的です。

自転車での配達や、旅館・ホテル業等。(役員や従業員の業務遂行)

施設賠償保険は、利用者(借主)の運転ミスや

自転車の管理不備(メンテナンス)でブレーキが利かず、借主の方が事故を起こし、

第三者へ損害を与えた場合なのが該当します。

 ただし、こちらの施設賠償保険は貸出しした自転車の

事業者側の管理に起因する事故でないと保険金の支払い対象となりません。

また、この施設賠償保険には示談交渉サービスの付帯はございません。

ただし、訴訟対応費用・初期対応費用等の特約を付帯する事は可能です。


<一般包括契約>示談交渉あり!

当社では一般包括契約で

(交通事故傷害補償+個人賠償責任補償特約)個々の被保険者ごとに契約手続きをおこなわず、

あらかじめ定めた条件に該当する被保険者について自動的に保険責任を発生させる傷害保険の

「一般包括契約」をご提案出来ます。


 また、近年、外国人観光客の利用者が多く、

あらかじめ保険金支払いに関する「委任状」も用意を致します。


個人で自転車保険(示談交渉サービスあり)

こちらから加入できます。

 ご不明な点やご質問、ご相談、ご面談等、

いつでも承りますので、

どうぞお気軽にご相談ください。

 http://kigyouanshin.com/

http://kasaianshin.com/

 tma@wish.ocn.ne.jp

0120-556-849

損害保険トータルプランナー  小島雅彦

http://profile.ne.jp/pf/masahiko/

京都レンタサイクル事業者様

(無料提供含む)

レンタサイクル事業者向けの保険、

旅館・ホテル・宿泊施設等の事業者様

ご契約は当社で全国対応可能です!!

京都市議会は、自転車利用者らに損害賠償保険への加入を義務付ける条例を可決した。レンタル業者に対しても、事故時に保険が受けられる自転車の貸し出しを義務付けることを全国で初めて盛り込んだ。

 一般の自転車利用者については来年4月に、レンタル業者や業務で自転車を使う事業者については今年10月に施行する。自転車保険の義務化は滋賀や大阪、兵庫の3府県でも導入されている。

 レンタル業者は観光客の増加に伴い増えているとみられ、京都市によると、市内でレンタル店や宿泊施設など自転車の貸し出しを手掛ける事業者は昨年9月の時点で少なくとも約180社あり、保有台数は約4500台という。

毎日新聞2017年3月29日 地方版より

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