2017年5月末まで。小規模事業者持続化補助金の活用。(最大50万円) - 経営コンサルティング全般 - 専門家プロファイル

佐藤 宏樹
バルクアップコンサルティング株式会社 代表取締役
大阪府
公認会計士(日本/米国)

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閲覧数順 2024年04月17日更新

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2017年5月末まで。小規模事業者持続化補助金の活用。(最大50万円)

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本日は2017年4月14日から公募が開始され5月末まで募集されている小規模事業者持続化補助金の活用についてお伝えします。
制度の詳細な内容はこちらからご確認ください。
http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/
ここでは要点だけをお伝えします。

対象者は?
補助金の名の通り小規模事業者が対象となっております。具体的には業種によって従業員数による縛りがあります。
詳細は下記表をご参照ください。

(小規模事業者持続化補助金公募要項より抜粋)
事業形態は株式会社、合同会社等の法人及び個人事業主が対象となります。注意点は、医師や獣医師、医療法人やNPO法人等が対象外となっている点です。

何が補助の対象になるのか?
販路拡大への取組のためにに必要となった費用に対して補助金が支給されます。販路拡大と言われると、何か商品を新たな取引先や場所に納品するといった物理的なイメージを持ってしまいますが、例えば美容院で新しいメニューを設定して新しいお客さんを呼び込む等、これまでと同じ場所で行なうものでも問題ありません。また、リアル店舗だけではなく、WEB上でこれまでAMAZONに出品していたが新たに楽天に出品する為の費用などでも大丈夫です。
尚、基本的には新たな取組に対して支給される補助金ですので、例えば従前から発生している広告費などといった既存の支出に対しては適用されません。

以下に公募要項から事例の一部を抜粋記載します。
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布 ・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発 ・商品パッケージ(包装)のデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして 使用した量に限ります。)
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言

上記から読み取れる通り、かなり範囲が広く、設備や備品だけではなく広告宣伝費やコンサルティング費、関連するセミナーへの参加費なども含まれます。また、複数の費用をセットとして補助金申請できるため、新たな商品を販売するにあたって必要となる費用を一式まとめて申請するという事が可能です。

補助金の金額は?
実際の支出額の3分の2が補助されます。但し、補助金額の上限が50万円で、下限はありません。つまり、75万円以上の支出があったとしても補助金額は50万円までとなります。補助金額の下限はありませんので極端な話をすれば3万円の支出に対して2万円の補助を受けるといった小さな案件でも可能です。他の補助金では下限額があることが多いですが、この補助金は下限がないため、少額から使え、使い勝手が良いと言えます。

申請の窓口は?
日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金事務局が窓口となっております。申請期限が2017年5月31日ですので、これまでに申請書類を提出している必要があります。但しここで注意が必要なのが、申請の前段階として地元の商工会議所に「事業支援計画書」という書類を書いてもらう必要があります。この書類を書いてもらうの長ければ1週間程かかりますので、遅くとも5月20日前後までには自社で作成する書類の準備を完了しておきたいところです。

活用方法は?
小規模な店舗や会社であれば75万円(補助金額50万円)という上限があったとしても導入できる設備は多いと思います。どれだけリターンがあるか分からない設備投資を行うのは躊躇しますが、この補助金を活用して頂くことで負担をかなり軽減することができます。物理的な物だけではなく、楽天やホットペッパーといったECサイトへの出店費用に利用するという事も可能です。また、コンサルタント費も範囲に含まれますので、集客コンサルタントやウエブコンサルタントにコンサルを依頼するという使い方もあります。費用の支出の目的を柔軟に考えることで、かなり広範囲の費用が補助金の対象であると考えられますので是非様々な用途に活用して頂きたいです。

最後に
上述の通り金額は少額ですが様々な業種で、広範囲の費用に対して利用することができる当補助金は利用価値がとても高いと思います。
申請の手続きはやはり役所の書類ですのでめんどうな部分がありますが、緻密な数値計画が求められるものではないため、ある程度時間をかければご自身でも作成可能だと思います。
また、弊社でもこの補助金申請のサポートを行っておりますので、こんなことに補助金を使いたいが適用されるか?補助金の申請を依頼したいなどのご要望がありましたらお気軽にお電話か下記問合せフォームからご連絡下さい。

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是非この助成金をご活用頂き事業拡大に役立てて頂ければと存じます。