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閲覧数順 2017年11月19日更新

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調査嘱託について。

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こんにちは。

 

肩こりが少し楽になった気がしている、旭川の走るひと、行政書士の小林です。

 

旭川も、暖かい日が続いて、昨年練習で走っていた1周4キロちょっとのランニングコースもここ数日でかなり雪が融けて、週末は先週よりも長めのコースを走ろうかと思っているところです。

 

警察の交通関係の窓口は、相変わらず引越し後の免許証の住所の書き換え手続きをする方で混んでます。

 

さて、今日は財産分与の話し合いで時々問題になる、預金の確認について関連する、「調査嘱託」の手続きについてお話ししようと思います。

 

相手が本人名義の預金通帳の残高や履歴を明らかにしてくれないとき、預金口座がどこにあるかわからないけれども、家の近所と職場の周辺の金融機関にしっぼって知べたいとき。

 

調停をしている場合、裁判所に申し立て手続きをすることで、裁判所から金融機関に対して開示を求めることが出来ます。

 

ただし、調査嘱託の申し立てをしたからと言って必ず求める情報が得られるとは限りません。

 

調査嘱託が認められるかどうかを考える際には,
1.そもそも裁判所・裁判官が調査嘱託の申し立てを妥当であると判断してくれるかどうか
2.裁判所が調査嘱託をしてくれるとして、銀行等の請求された側が回答するかどうか
 

という2つの問題があります。

まず、1ですが、

裁判所・裁判官は、ある程度の必要性と相当性があれば請求を認めてくれます。

たとえば、離婚協議の中で財産分与が議題にあがっている場合で、相手が全く預金残高や出し入れの履歴を開示しない場合などには、給料が振り込まれる銀行口座、貯金があると思われる銀行口座に対する調査嘱託は採用してもらえる可能性が高いです。
ただし、調査嘱託の申立をする場合には、原則として銀行名及び支店名までの特定が必要です。(「○○銀行の全預金」という申立はあまり認められません)
また、むやみやらたにたくさんの金融機関について申し立てをすると、もう少し数を絞るように裁判所から言われる可能性が高いと思われます。

次に、2ですが、

回答してくれるかどうかは,銀行次第です。

ただし、大抵の金融機関では裁判所からの調査嘱託には応じる可能性が高いと思います。

 

この手続きは、保険会社などにも請求することが出来ます。

 

千葉家庭裁判所のHPに記載例などが挙がっていましたので、リンクしておきます。

裁判所>調査嘱託申立書

http://www.courts.go.jp/chiba/saiban/tetuzuki/l4/Vcms4_00000347.html

 

では今日はこの辺で。(^-^)ノ~~

 

また明日お会いしましょう。p(^-^)q

 

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