意見・条件の調整 2 - 離婚問題全般 - 専門家プロファイル

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閲覧数順 2017年11月17日更新

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意見・条件の調整 2

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こんにちは。

 

新年度になり、今日は、10キロ走った旭川の走る行政書士の小林です。

決して速くはありません。(;^_^A

 

先日、理容院に行ったら、理容師の女性の方に、肩こりすごいですね~と言われましたが、

その時は自覚症状があまりなかったのですが、ここ数日左肩から腰に掛けて、ちょっと違和感出てます。(:_;)

 

さて、本題です。

 

離婚協議の中で、養育費なら、額のほかに、期間も気になるところだと思います。

 

18歳の3月まで、二十歳に達する月まで、は、22歳の3月まで(「学業が継続する場合」の但し書きがある場合も含む。)。

など、いろいろなケースがあります。

こちらも、義務者(払う方)側は出来れば短い方が良いな~と思うでしょうし、受け取る側は出来れば長い方が良いと思うところだと思います。

 

仮に、「18歳の3月まで」として、調停成立、協議離婚で取決めしたとしても、期間延長の変更できないわけではありません。

 

扶養すべき状態が継続している限り、養育費は認められます。

 

離婚時に「18歳の3月」で取決めしていても、お子さんが高校卒業するときに、専門学校や大学に進学する場合は、その時に、養育費の期間と額について改めて話し合いを求め、協議で合意に至らなければ調停を申し立てればよいのです。

 

逆に、公正証書や調停で「20歳に達する月まで」と取決めしても、お子さんが高校卒業後に就職した場合は、養育費の免除の理由になり得ます。

 

公正証書でも、「18歳の3月までとする。ただし、専門学校・大学等の学業が継続する場合は、22歳の3月まで同額を同じ方法で支払うこととする。」という記載方法も普通に作成してくれます。

 

何度かお話ししていますが、養育費は、取決め後のいろいろな事情の変更によって、増額も減額も免除も起こり得ます。

 

離婚時の協議で「大学卒業の期間まで確保したい!」とこだわって時間をかけるよりも、18歳の3月、あるいは20歳の月までとして、但し書きで延長を付けた方が、早く解決する可能性はあるように思います。

 

入学、進学の一時金も、書かないケースもおおいですし、「別途協議する」と記載する方法もあるかと思います。

 

今日はこの辺で終わりにしようと思います。

 

ではまたあした。(^-^)ノ~~

 

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