平成３０年（２０１８年）の住宅ローン金利動向（前編）

　平成29年（2017年）は、日銀の大規模金融緩和により歴史的な低金利が継続し、住宅購入という観点から見ると恵まれた環境が続きました。

　しかし、ここまで低金利であるにもかかわらず、盛り上がったのは借り換え需要であり、新規需要はそこまで盛り上がったとは言えない状況です。日銀の思惑通り、家計の購買意欲が高まるにはもう少し時間がかかりそうです。

　なお、消費税率の引き上げが平成29年（2017年）4月から平成31年（2019年）10月に延期されたため、平成30年は物件をじっくり選べる、最後のチャンスとなります。

　以上の背景を踏まえ、今回も平成29年（2017年）同様、平成30年（2018年）の住宅ローン金利動向を占っていきたいと思いますが、今回も変動金利と長期固定金利に分けてお送りします。

　まず変動金利ですが、これはそもそも、銀行の貸し出し金利である短期プライムレートに連動する仕組みになっており、その短期プライムレートはさらに日銀の政策金利に連動する仕組みになっています。

　従って、変動金利の今後の動きを見ていくには、日銀の政策金利に注目すれば良いということになります。そして、この政策金利は2ヶ月に1回程度開かれる、日銀の金融政策決定会合で引き上げや引き下げが決定されます。

　では、この政策金利が今後どうなるかですが、日銀は２％程度の物価上昇率が見込めるまでは、ゼロ金利政策を続ける考えを明確にしました。そして、直近の展望レポートでは平成31年度（2019年度）までは、少なくとも上記が2％以下で推移しそうで、現在の変動金利の水準は長期化するものと考えられます。

　以上を踏まえますと、変動金利は平成30年（2018年）も横ばいということになります。住宅ローンの返済期間が短い方などは、金利変動リスクはあるものの、銀行の金利優遇競争が激化し実質0％台の勝負となっている、今の変動金利をうまく活用していただけたらと思います。

　次回は様々な要因が絡み合う、長期固定金利の動向についてお送りします。

沼田　順（1級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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