- 沼田 順
- Office JUN 代表
- 兵庫県
- ファイナンシャルプランナー
対象:住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
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銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、11月は固定金利が全て上昇しました。
まず変動金利ですが、これは日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、11月の他行の金利でも同様だと思います。
なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定としその一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「5年ルール」や、5年後に返済額を見直す際に前回返済額の125%を上限とする「125%ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては返済額が大幅に増える可能性があります。
ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことをよく理解しておくことが大切です。
一方の固定金利ですが、中心となる固定10年は前月比0.039%上昇の0.878%、20年超の最長期間は前月比0.055%上昇の1.463%となっています。(新規で自己資金が10%以上の場合)
ソニー銀行の資金調達時期にあたる、9月下旬から10月上旬にかけては解散・総選挙により、株高・円安・債券安の流れになったことが要因と考えられます。
今後の見通しですが、変動金利は横ばいとして、長期固定金利の指標となる長期金利は0%を上回る水準で推移しそうです。
安倍政権が打ち出した解散・総選挙により、与党は現在の勢力を維持拡大し、今後も安定的な政治運営を行う見込みです。
これにより、以前指摘したアノマリー(根拠のない事象)通り、株高・円安・債券安の流れとなり、長期金利は当初想定していた0%前後から多少上振れし、0.05%近辺で推移しています。
今後も横ばい圏内での動きが続くものの、株高が続くようであれば債券安の展開となり、長期金利も0.1%近辺まで上昇する可能性があります。
これらの流れを総合的に勘案しますと、11月の他行の長期固定金利は多少上昇する可能性が高いと考えています。
沼田 順(1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)
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