日本弁護士連合会が提言した、「新しい方式による養育費・婚姻費用算定表」について。 - 離婚問題全般 - 専門家プロファイル

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日本弁護士連合会が提言した、「新しい方式による養育費・婚姻費用算定表」について。

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こんにちは。

 

日曜のランニングの筋肉痛が今も続いている行政書士の小林です。

5キロ走ったくらいでこんなに続くとは。

 

さて今日は、昨年11月に日弁連が提言した、養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言についてお話ししたいと思います。

 

と言っても、中身がどうだといったことではなく、実際にこの提言で何かが今すぐ変わるのか?

について、私の考えを書こうと思います。

 

今回の日弁連の提言は、文字通り提言です。

 

提言とは、「考え・意見を提出すること。」ですから、これを日弁連が最高裁判所長官、厚生労働大臣及び法務大臣に提出したからといって、裁判所・裁判官、日弁連の会員である弁護士であっても何ら拘束されることはありません。

 

今決めている養育費や婚姻費用がこの提言を原因として、増額できる事由にもなり得ないと考えられます。

 

もちろん、当事者双方が、新しいこの提言を参考にして話し合い、任意に養育費や婚姻費用を取り決めるのは自由です。

しかし、調停・審判で「日弁連が提言した、「新しい方式による養育費・婚姻費用算定表」をもとに請求します。とか、審判して下さい。」と言っても調停で義務者が応じない限り、その意見は採用はされないでしょう。

現時点では、まだ裁判所公認ではないのですから。

 

今後はどうなっていくのか?

 

これについては,難しい問題だと思います。
 

支払う側にしてみると少ない方が良い。

受け取る側にしてみると多い方が良い。

 

こだわる人は10円単位までこだわりますよね。(;^_^A

 

最高裁判所が、婚姻費用の事例ではありますが、平成18年4月26日決定で「(現行の算定表について)以上のようにして婚姻費用分担額を算定した原審の判断は、合理的なものであって、是認することができる。」という判断をしていることもあって、当面は現行の算定表・基準をもとにした養育費・婚姻費用の算定が、裁判所の判断としては続いていくものと思います。

 

もっとも、請求する側は、現行の算定表の問題がどのような点にあるのかを把握して、新計算方式・新算定表に基づいた主張・請求をすることも合理性があると思いますし、これからそのような主張が実際に調停・審判や裁判で行われる可能性は大いにあり得ると思います。

 

そのような審判や裁判の結果の積み重ねで、新しい算定法・数値にかわってゆくのかもしれません。

 

今日はこの辺で失礼します。

 

また明日お会いしましょう。(^-^)ノ~~

 

 

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