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閲覧数順 2017年03月23日更新

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養育費の変更手続き。2 再婚家庭の養育費計算例

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こんにちは、

 

雪がとけて、今日、ちょっとだけジョギングした旭川の走る行政書士の小林政浩です。

 

今日は、日当たりも良く走ったのは夕方5時頃ですが、国道沿いの歩道を休憩を取りながら5キロほど走りました。

 

昨年9月の旭川ハーフマラソン以降ほぼ半年ぶりなので、いま筋肉痛です。

 

これから少しずつ、ダイエットを兼ねてとりあえずは6月のびえいヘルシーマラソンに向けて練習しようと思います。

 

さて、昨日残した課題、

再婚して扶養すべき人が増えた場合、計算上では養育費は8万からどれくらいの減額になるのか?

 

について計算してみようと思います。

 

裁判所で公開している、養育費・婚姻費用の算定表は、再婚して扶養すべき対象者が変化している場合には使用できません。

 

ですので、計算式をもとに額を求めることになります。

 

計算式は、いろいろな専門本にいくつかの方法が掲載されています。

 

よく用いられる方法で計算してみましょう。

 

昨日の問題文章を読み返すと

>元奥さんのもとに二人の子供(小学生)がいます。

>当時の年収は元妻400万円、夫500万円ほどです。

>2年前に私と再婚し、私の連れ子二人(小学生)と養子縁組しました。

>私は現在病気療養のため休職中です。

 

とあります。

 

扶養すべき家族は

権利者(元奥さん)にとっては、子供2人

義務者(夫)にとっては、元奥さんのもとに居る子供2人と再婚相手と再婚相手の連れ子2人の計5人

 

☆双方の年収は給与収入で離婚時と変わらないとした場合。

 

権利者の基礎収入は400万×0,38=152万円

義務者の基礎収入は500万×0,38=190万円

 

元奥さんのもとに居る二人の子供の生活費=

190×(55+55)÷(100+55+55+55+55+55)=55,7万円

 

義務者の養育費分担額=

55,7万円×190万円÷(152万円+190万円)≒30,9万円(年額)

 

30,9÷12≒2,58万円となります。

 

二人分ですので、一人当たりだと1万3千円くらいが計算上の数値です。

 

数値はあくまで参考数値です。

 

いままで8万円だったのですから。急に半額以上減額されるのは、受け取る側にとっては大問題でしょう。

 

その辺は、調停が不成立となって審判に移行した場合も考慮される可能性があるようです。

 

今日はこの辺で。

 

また明日お会いしましょう。(^-^)ノ~~

 

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