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遺留分とは。

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こんばんは。

雪が融けたら走るひとになる予定の、行政書士の小林です。

本日の研修会は、無事に終えることが出来ました。

良かったです。

 

今日は、珍しく、相続関連のお話し、遺留分について書いてみたいと思います。

 

『遺留分』………。

皆さんは、この制度・名称をご存知でしたでしょうか?
『遺留分』とは被相続人(亡くなった方)の財産の中で法律上その取得が一定相続人に留保されていて、被相続人による自由な処分に制限が加えられている持ち分的利益を言います。

 

と、いっても…あまり…ピンとこないですよね?

 

例として。

夫Aと妻B、子供Cのいる3人家族のケース。

夫Aが遺言で全財産6000万円を友人Dに遺贈すると記したとし場合。
(※ 遺贈とは、遺言で相続人以外の人に財産を譲ることです。)

 

この場合、妻B及び子Cは6000万円の財産を一切…相続できないのか??

と不安になるかと思いますが。
そんな時に権利として行使できるのが、この『遺留分』という制度なのです。

 

本来、被相続人は、自己の財産を自由に処分することができるはずです。
でも………。

相続制度というものは、遺族の生活保障及び、遺産形成に貢献した遺族の潜在的持ち分の清算などの機能を有しています。

そこで、民法は、遺留分制度により被相続人の財産処分の自由と相続人の保護という、相対立する要素の調和を図ることとしました。

 

次に…気になる点として。

では、相続人はどのくらい権利を主張できるのか?が疑問に浮かぶと思います。

 

この『遺留分の割合』というのは

① 総体的遺留分

② 個別的遺留分

に分けられます。

①の総体的遺留分というのは、遺留分権利者全体(→遺留分があるんだぞっ!って、言える権利を持っている人達全員)が、請求できる遺産全体に対する割合をいい、相続人が直系尊属(親)だけの時だと被相続人の財産のうちの3分の1であり、

その他の場合は、被相続人の財産のうち2分の1が遺留分となります。


今回の例のように、配偶者と子どもが相続人である場合は、亡くなった人の財産のうちの2分の1とされています。

総体的遺留分は亡き夫Aの全財産である6,000万円の半分。
つまり、3,000万円ということになります。

 

では、②の個別的遺留分ですが、これは総体的遺留分の割合にそれぞれの相続人の法定相続分の割合を乗じたものになります。

ちなみに…法定相続分は、配偶者が2分の1、そして、子どもも(全員で)2分の1とされています。

今回の例だと…。
妻Bは、3,000万円の2分の1である1,500万円、子Cも同じく1,500万円を遺留分として請求できます。

 

仮に、妻が遺留分を請求し、子Cが遺留分を放棄した(権利を行使しなかった)場合…。

妻は1500万円分の遺産を得ることとなり、子は何も得ないことになります。

 

そして、この『遺留分の請求』は、遺留分権利者から相手方(今回の例でいけば、妻・子から友人Dへ)に対する意思表示によってできるとされています。

必ずしも裁判上の請求による必要は無いとされています。

 

ただ、裁判所を外で行う場合、遺留分を請求した事を後々証明できるように、内容証明郵便で意思表示することが望ましいように思います。

 

最後に、時効についてです。

遺留分減殺請求は、遺留分権利者が、相続の開始及び、減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年で時効により消滅します。(民法1042条前段)

また、相続開始時から10年を経過すれば消滅します。(民法1042条後段)

 

判例は、遺留分権利者が、単に、亡くなったこと及び財産の贈与又は遺贈があったことを知るだけでは足りず、それが減殺請求できるものであることも知った時が時効起算点になると解されています。

 

相続人に遺言を隠して1年待っても時効にはなりません。

 

請求するときは時効に注意しましょう。

 

以上、長々と失礼しました。

わかりずらかったら教えてください、再度わかりやすく説明しようと思います。

 

明日も元気に頑張りましょう!p(^-^)q

 

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