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日本の20年度財政黒字化困難で、外貨資産保有割合の見直しを

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ファイナンシャルプランナー(FP)の久保逸郎です。

昨日の日本経済新聞の1面見出しは「20年度黒字化困難に」でした。

今月25日の経済財政諮問会議で中長期の財政試算をしたところ、2020年度に8.3兆円の赤字を見込んだそうです。

安倍首相は財政黒字化の目標の旗は降ろさない方針のようですが、日本政府が世界に対する事実上の国際公約を行った「2020年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化」が難しくなってきたことは明らかなようです。

 

仮に8.3兆円の赤字分を消費税の増税で解消しようとすると、消費税率を約13%にまで引き上げないといけないとのこと。

消費税の引き上げは国民の反発が大きいので、増税で補うとすればおそらく所得税や相続税の引き上げということになるかもしれません。

 

その理由ですが、本来であれば医療費の抑制のように、膨張を続ける社会保障費の削減に本腰を入れて乗り出すべきだと思いますが、今の与党にその覚悟を期待することは難しいと思われるからです。



米ドルなど外貨資産を持つ必要性の高まり

このまま進んでいってしまうと、日本国債のさらなる格下げといった事態も十分に考えられるのではないでしょうか?

そのために個人が備えておくべき対策としては、やはり保有金融資産の中の外貨資産の割合を引き上げておくことです。

 

その場合の対象通貨としては、ユーロはEUの存在価値を問う混乱が各国でしばらく続くと思われるので、やはり米ドルが中心になってきます。

しかし、米国は今年3回の利上げが見込まれている金利上昇局面にあるので、金利変動リスクを減らすために償還までの期間の長い債券や外貨建て保険は避けて、短期債で運用を行う外貨建てMMFや、FX(外国為替証拠金取引)を使って米ドル建て資産を増やしたほうがよいと思います。

または期間の短い債券で運用を行う短期債ファンドも選択肢の一つになるでしょう。

 

日本は今後30年以内に東南海などで、巨大地震が起こる可能性が高いといわれています。

その巨大地震のリスクに対する備えとしても、外貨資産を持つ意味は大きいはずです。

 

いずれにしても円だけに資産を集中させるリスクは年々大きくなっていると思いますので、目の前の為替水準などにはあまり一喜一憂しないで、一定割合の外貨保有をしていただきたいと思います。


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