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印紙税は、作成した契約書全部について「作成した当事者全員が連帯して負担する」ことになっています。
不動産の売買においては、「契約書を２通作成し、売主・買主がそれぞれ１通ずつ保有する。なお、印紙税額は、その契約書を保有する者が負担する」と定めることが一般的です。
同じ契約書を複数作成するときは、このように１通ごとに印紙を貼り、それを消印することにより印紙税を納付します。
新築マンションを購入する場合は、「契約書を１通だけ作成し、買主が本紙を保有する」ことが多いのですが、このようなときも、印紙税額は売主・買主間で連帯して負担することになります。
印紙税額が15,000円なら7,500円ずつ負担するということです。
売買契約書に印紙を貼らなくても、売買契約成立の効力には影響を及ぼしません。
しかし、印紙税額の３倍相当もの過怠税が徴収されてしまいます。
また、印紙を消印しなかった場合ですが、こちらは印紙の額面相当の過怠税が徴収されます。
ＣＦＰ®・不動産コンサルティング技能登録者 永田 博宣
不動産売買契約書の見方
不動産の売買契約と売買契約書
売買契約書の記載事項
当事者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所
売買の目的物の表示
実測と清算
代金の支払の時期および方法
所有権移転登記
手付金
手付解除
危険負担（引渡し前の滅失・毀損）
契約違反による解除
融資利用の特約
瑕疵担保責任
抵当権等の抹消
公租公課等の分担
付帯設備の引渡し
印紙代の負担区分
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