消費生活センターの上手な利用方法１　消費生活センターってどんな所？

こんにちは。消費者考動研究所代表　消費者教育コンサルタント/消費生活アドバイザーの池見です。

いきなり質問ですが、皆さんは消費生活センターが行っている相談や事業について、詳しくご存じでしょうか？
「名前と悪質商法の相談をやっているのは知っているけれど、他はよく知らない…」という方が多いのではないでしょうか。
とても役立つのにあまり知られていないこの施設。そこで、実務経験を基に、上手な利用方法をシリーズで伝授いたします！

 「詳しくはお近くの消費生活センターへ」の意味

意外と知られていないのですが、消費生活センターは都道府県・区市町村など地方自治体の一部署です。その為、その自治体に住んでいる人向けの行政サービスになります。自治体によっては、在住者以外に在勤・在学者もOKにしている場合もあります。相談する前に確認しましょう。

なお、消費者ホットライン(電話番号　局番無し188)に電話すると、近くの消費生活センターが開所しているときはその窓口へ繋がります。時間外でも相談窓口の案内が流れますので、まずは188に電話することをお勧めします。

実は相談だけじゃない！消費生活センターの仕事

消費生活センターというと、「契約トラブルや悪質商法の被害にあった時の相談窓口」のイメージが先行しますが、実はその外にも消費者に役立つさまざまな事業を行っています。

[暮らしに役立つ情報の提供]
消費生活センターには、衣食住・金融・IT・暮らしの中の安心安全など、消費生活に関する情報や資料がたくさんあります。また、ほとんどの自治体で、消費生活アドバイザーや消費生活コンサルタント・消費生活専門相談員といった消費生活に関する専門家が勤務しています。その資料や知見を活かし、市民向け講座や広報紙・ホームページ・また施設などに配置するチラシなどを通じて、暮らしに役立つ情報を住民向けに発信しています。

[消費者啓発・消費者教育の推進]
消費者トラブルにあわないための知識はもちろんのこと、例えば保険の選び方、洋服を買う時の豆知識、フェアトレードの話、かしこいお金の使い方、子どもにスマホをどうやって買い与えたらいいかなど、暮らしに必要な知識や考え方について、学校や職場・関係機関・地域住民と連携しながら普及推進する事業を行っています。

[消費者被害を未然に防ぐ地域づくり]
消費者トラブルは、誰にでも起きる可能性があります。特に、高齢者が人生をかけて蓄えた財産を狙う悪質商法や詐欺は、私たちの一般常識を超えた巧みな話術と手口で攻勢をかけてきます。

そこで、消費生活センターでは、地域の福祉・介護関係者や民生委員、自治会、ボランティアの方々と連携し、普段から見守り活動を行い、若い世代より情報が届きにくいといわれる高齢者に対して、被害にあわないための方法や相談しやすい地域環境づくりを行っています。

その他、消費者団体の方々との協働事業や、自治体によっては商品テストを行っています。ちょうど、今NHKの連続ドラマで商品テストが話題になっていますね。この商品テストは消費者にとって大切なアクションの一つの基本なのです。
なお、都道府県の消費生活担当部署では、悪質業者に対して行政指導や処分を行っています。(区市町村にはその権限がありません。)

今回もお読みいただき、ありがとうございました。