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日経記事;『ビジネスTODAY ドローン発,異業種提携 東芝・アルパイン,電力設備点検,ソニー・ZMP...』考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

9月6日付の日経新聞に、『ビジネスTODAY ドローン発、異業種提携 東芝・アルパイン、電力設備点検 ソニー・ZMP、建設現場で測量 技術融合、産業向けに商機』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『ドローン(小型無人機)を巡る異業種提携が活発になってきた。東芝とアルパインがドローンで空から電力設備を点検するサービスを2017年度から始めると5日に発表。ソニーは自動運転技術ベンチャーと組み測量事業に乗り出した。狙うのは「産業分野」。技術の融合で新しいサービスをつくる需要創造型ビジネスに活路を見いだす。

「技術を持ち寄って強みを出せる。将来市場への期待値も極めて高い」。アルパインの菊田幸男・先行開発副担当理事は提携の意義を強調する。

着目したのは電力インフラだ。ドローンで山間部の高所までつながる送電線や鉄塔の画像を撮影し、不具合を見つける。今は熟練作業員の目視に頼るが、移動に時間がかかり、作業には危険がつきまとう。ドローンを飛ばせばこうした手間や事故リスクを解消できる。

アルパインは全地球測位システム(GPS)を使う位置情報技術に強い。東芝は画像処理やデータ分析のノウハウを持つ。しかも様々なインフラ関連データを蓄積している。これらの技術を融合すれば作業員が見落としがちな設備トラブルも発見しやすい。

調査会社シード・プランニング(東京・文京)によると、国内の産業用ドローン市場は24年に2200億円と15年の60倍に膨らむ。機体そのものの伸びは10倍強どまり。サービス市場は約120倍と飛躍する。

機体の世界シェアは中国DJIが7割を占めるとされ、海外勢に引き離されている。特に個人向け機体は技術進歩の余地が小さく、後発では魅力に欠ける。一方、サービス分野は技術の組み合わせ次第で、新事業を生み出す可能性は広がる。裾野はインフラにとどまらない。日本企業はこの成長性に商機を見いだす。

15年末施行の改正航空法で飛行ルールが明確になり、異業種がこの市場に参入する道筋が見えやすくなった点も大きい。

ソニーの動きは速かった。相手はロボット分野にも進出する自動運転技術のZMP(東京・文京)だ。15年8月に共同でエアロセンス(東京・文京)を設立し、機体を開発。今春に建設現場などの測量事業を始めた。

農業支援にもドローンを生かせる。土壌の質や作物の生育状況を上空から把握すれば、ムダな農作業は減らせる。農機のヤンマーは、コニカミノルタと組んで農家を支援する。クボタとNTTは無人運転農機の開発で提携したが、要素技術のひとつはドローンだ。

キヤノンマーケティングジャパンも5日、プロドローン(名古屋市)に1億円を出資したと発表。キヤノンの映像機器や画像解析ソフトと組み合わせて農業などで使う空撮システムを提供する。

東京大学大学院の鈴木真二教授は「ドローンに不可欠なセンサーや情報処理技術は日本の得意分野。どう新事業につなげるかは知恵の見せどころだ」と指摘する。未開拓の沃野を耕すために、既存分野では考えられなかった合従連衡が起きるかもしれない。』


個人用途のドローンの販売価格が安いので、個人がドローンをエンターテインメント目的に楽しむことが増えています。

本日の記事は、ドローンの産業用途向けビジネスについて書いています。ドローンは、典型的なIoT・人工知能対応端末機器の一つになります。

ドローンは、現時点では実際的な自動運転(操縦)ができませんが、近い将来自動車の自動運転機能が実用化されるように、当該ビジネス用途に適した自動運転機能付ドローンが実用化されます。

ドローンを産業用途に使うには、以下の分野についての技術開発や実用化が必要になります。
・多様な気象環境下での安定した飛行を可能にする。
・より軽量・高性能なセンサーの開発・実用化
・センサーから受信するデータ(画像、音声などの情報)の高速処理の実用化
・より安定した無線通信技術の開発・実用化(通信品質)
・ネットワークセキュリティの担保
・データセンターとのスムースな連携
・用途ごとの人工知能を含むソフトウエア開発と実用化
・各用途に適した実装・運用ノウハウ開発・蓄積、など

これらのことを1社単独で行うことは、トヨタ自動車などの大手企業でも不可能です。トヨタ自動車は、自動運転車の開発・実用化のために、米国シリコンバレーに大型のIT開発拠点を設置したことに加えて、日本の人工知能の開発ベンチャーである株式会社Preferred Networks(プリファード・ネットワークス)に出資して、提携しています。

これは、自動運転車の開発・実用化には、ITや人工知能を含めたソフトウエアから、各種センサーやレーダーなどの要素技術まで、幅広い分野のものを総合化することが必要になることによります。

しかも、世界市場で激しい競争が行われていますので、より高効率、かつ短期間で開発・実用化することが求められています。

ドローンに対して各種産業用途の開発・実用化を行うことも、自動運転車の開発・実用化を行うように、必要となる要素技術・ノウハウをもつ企業との連携・協業(アライアンス)が必要になります。理由は、自動運転車と同じように、幅広い分野での要素技術を短期的にまとめあげる必要があるからです。

ドローンを産業用途に開発・実用化する上で大事なことは、他社との連携・協業(アライアンス)を有効に実施できるようになることです。

連携・協業(アライアンス)先は、国内企業だけでなく、欧米のベンチャーや大手企業も対象になる場合があります。

アップル、グーグルやアマゾンなどの米大手ITベンダーは、連携・協業(アライアンス)だけでなく、M&Aを行って短期的に開発技術やノウハウ獲得を行います。

一般的に国内企業は、M&Aを行いながら、ドローンを産業用途に開発・実用化するやり方は不慣れです。

連携・協業(アライアンス)先の選定は、同業他社で差別化・差異化な技術やノウハウをもっており、お互いに「Win/Win」の関係を築ける相手先の候補から行います。

この連携・協業(アライアンス)は、すべての参加企業が、足が地についた形でビジネスできるような土俵(基盤)作りが必要不可欠になります。

企業文化や価値観の異なる企業同士が、連携・協業(アライアンス)を組んで効率的な事業活動を行うには、土俵(基盤)を実現するための各種約束事(契約体)の明確な取り決めが必要です。

一時期の熱情だけで組んだ、連携・協業(アライアンス)は必ず破たんします。多少時間がかかっても、全参加企業が納得できる土俵(基盤)の構築後に、開発・実用化などのプロジェクトを始めることが成功の秘訣の一つになります。

私は、現在、上記のようなITに絡んだ複数の連携・協業(アライアンス)活動を支援しています。
私の支援のやり方は、上記の考え肩をベースに行っています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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