日経記事;『GPS衛星、日欧相乗り 18年度にも 自動運転、世界視野に』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『GPS衛星、日欧相乗り 18年度にも 自動運転、世界視野に』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

7月24日付の日経新聞に、『GPS衛星、日欧相乗り 18年度にも 自動運転、世界視野に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『政府は自動運転技術の開発加速に向け、2018年度にも日本と欧州の衛星測位システムを相互乗り入れする。日本版全地球測位システム(GPS)「準天頂衛星」と欧州連合(EU)の「ガリレオ」が発する情報信号の言語を共通化する。日本市場向けに開発した自動運転車や関連部品が世界中で使えるようになる。開発や生産のコストを減らし、日本企業の世界展開を後押しする。

開発が進む自動運転技術には、主に衛星からの測位情報で車の動きを制御する方式や、車載センサーの画像情報を主とし衛星の測位情報は補助的に利用する方式などがある。日本や欧州では、衛星情報で車を制御する方式が主流となっている。

日本政府と欧州委員会はこのほど衛星の相互乗り入れをめざす「日欧衛星測位対話」を立ち上げた。三菱電機や日立造船、NTTデータ、仏防衛・電子機器大手のタレスなどが参加する。準天頂衛星とガリレオの信号を共通化するシステムの開発に向け、16年中に具体的な工程表を作成する。

世界の衛星測位システムは米国や欧州、ロシアや中国などがそれぞれの方式で運用している。1つの端末でより多くの信号を受信できれば、情報の精度が向上するなど利点は多いが、軍事上の問題などから統合運用は遅れていた。日欧は大きな成長が見込まれる自動運転分野の開発加速をテコに共通化に乗り出す。

日本の準天頂衛星は米国が運用するGPSの測位情報の誤差を数センチメートル単位に補正しており、精度が高いのが特徴だ。日本のほぼ真上(準天頂)に常にあるため、山や高層ビルに影響されず、日本全国のほぼすべてをカバーすることができる。

ただ、周回する衛星と異なり、信号が届くのは日本やオーストラリア、アジアなどに限られる。産業界には「グローバル展開するのに日本周辺でしか使えないのでは意味がない」(建設機械大手)との不満があった。

一方、EUが運用するガリレオは30基体制で地球上を周回し、世界全体をカバーしている。現時点では誤差が1メートル単位と精度が低く、山間部などでは使いにくい。だが、将来的に日本企業が衛星方式で世界に展開するにはガリレオが共通技術で使える利点は大きい。

政府は20年の東京五輪・パラリンピックに向けて自動運転車や農機の実用化を成長戦略の柱に位置づけている。自動運転システムは30年には関連産業が年7兆円規模に膨らむとの試算がある。米グーグルなどは、車載センサーを主軸とする仕組みをとっており、衛星方式の「日欧連合」でいち早い市場開拓をめざす。』

本日の記事にありますGPSは、日経記事では人工衛星からの電波を受信して地上の現在地を割り出す仕組み。もともとは米国で軍事専用衛星として実用化され、その後は民間にも無料開放された。電子機器などに搭載され、スマートフォン(スマホ)の地図案内や自動車のカーナビゲーションなどに活用されてい、と書かれています。

GPSは、もともと米国が軍事目的で開発・実用化したものです。したがって、米欧日などでは、今まで共通化・標準化されてきませんでした。

本日の記事では、日欧両政府が、自動運転車の開発・実用化のために大きな役割を果たすGPS衛星の運用を双方向で相乗りを決めたと書かれています。

この共通運用は、大きな意味をもっており、日欧両地域の自動運転車の開発・実用化に対して大きなポジティブインパクトを与えます。

両地域の自動運転機能は、GPS情報(測位情報)を中核にして開発・実用化が進んでいます。日本自動車メーカーは、世界をほぼカバーする欧州のGPS衛星を利用することで、GPS情報を中核にした自動運転機能をどの自動車にも実装できることになります。

自動運転機能をGPS情報をベースにして、共通に実装できることは、開発・実用化のコストを大幅に低減化できます。

さらに、自動運転機能の生命線である安全走行の担保強化につながります。

米テスラモーターズの「オートパイロット」を使用していた電気自動車が、最近、大型トラックとの衝突で死亡事故を起こしました。この「オートパイロット」機能は、自動運転機能と混同してはいけないとの指摘がありますが、一般ドライバーは、自動運転機能と判断する傾向があるようです。

自動運転機能の実装の仕方に関係なく、自動運転車の第一優先順位が安全走行の担保であることは間違いありません。

米大手ITベンダーのグーグルは、車載センサーを中核技術とする自動運転車の開発・実用化を進めています。グーグルの自動運転車も、小さな事故を起こしているようです。グーグルは、このような実証走行を進めながら、安全走行の担保の仕組み作りをしています。

日本固有のGPS情報の特徴は、数センチメートル単位の誤差に収まる高精度になります。欧州のGPS情報の制度を高めながら、国内自動車メーカーが自動運転機能の開発・実用化を進めることで、高い安全走行の担保が可能になります。

日欧両政府が、両GPS情報を共通に使えるための仕組み作りを早期に行って、日本の自動車メーカーが、2018年ころに自動運転機能の開発・実用化ができることを期待します。

GPS機能を中核にした自動運転機能の開発・実用化に、今後も注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 

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