「天皇陛下生前退位ご意向」の報道の在り方の謎 ②－⑵

天皇”生前退位”発信源は？　天皇側、官邸側、侃々諤々

世相を斬る　あいば達也　(2016．7．15)　より

 

天皇陛下が日本国憲法で「象徴天皇」である立場を強く意識なさっていることは、我々国民も、十二分に理解し、そして、多く人は、今上天皇を尊敬又は愛している点に異議を申し立てる人は少ないだろう。

 

たしかに、象徴天皇になられてから、長い年月が過ぎたので、天皇に対して、何らの感慨も抱かない国民が散見しているのも、事実の一部だろう。ただ、政府や政権、首相を憎むものが数多いるとしても、「今上天皇」を積極的に憎悪する国民は、まず居ないと理解している。1億分の50人くらいは存在するだろうが、ゼロの範囲だ。

 

今回の、天皇の“生前退位”に関する情報も、関係者は状況証拠の積み重ねで、そのような空気が皇室にあることは薄々知っていた。しかし、それを公にすると云った行動に出るものはいなかった。週刊誌や月刊誌が、皇室のゴシップ的記事や、今上天皇や皇太子ご夫妻へのバッシング的記事は、あちらこちらで散見していた。概ね、潜在的に、現在の皇太子への誹謗中傷を謹言などと称して、悪口を言いはなっている記事などもあった

 

今上天皇と現皇太子は、憲法に定められた国事行為のみを行い、政治的発言は禁止されている。天皇陛下は、即位後朝見の儀で「日本国憲法を守り、これに従って責務を果たす」と言及した。当然、その後も一貫して憲法上の立場を貫いているいるわけだ。

 

当然、天皇の地位を受け継ぐ、皇太子も、日本国憲法を守り、これに従うことも継承するわけだから、軽々な態度はとれない。秋篠宮殿下のように、気軽な皇室の立ち位置ではない。つまり、どれ程、誹謗中傷や根も葉もない情報を流されても、「反駁」出来ない立場にいる。

 

考えてみると、日本国民が辛うじて持っている「個人の権利、人権」それすらも、完璧に持っているとは言い難い。つまり、反駁権のない人に対して、批判、誹謗や噂話（ゴシップ）を垂れ流すと云うのは、卑怯奇天烈な行為なのである。後半に、参考引用の形で、NEWSポストセブンの記事を二つばかり掲載するが、天皇や皇太子は、叩かれるのみで、避けることさえ出来ない。

 

安倍政権においては、定められた国事行為でもないのに、2013年4月には、「主権回復の日」なんちゃって式典を、お得意の“閣議決定で”催し、天皇皇后両陛下の出席を無理強いした。あきらかに、安倍政権の天皇の政治利用をまざまざと見せつけられた記憶がある。この式典においては、自然発生なので止めようがなかった等と白々しい言い訳をしながら「天皇陛下万歳」を三唱したのだ。天皇皇后両陛下は、その万歳の声から逃れるように会場後にした。NHKや政府発信の動画では、この陰謀の象徴である「万歳三唱」は消されていた。

 

筆者は、安倍日本会議及び経済界が「憲法改正」に、殊のほか“前のめりになっている”と理解している。安倍日本会議は情緒的明治回帰であるし、経済界は、経団連、同友会等々、「国民の権利の制限」は大歓迎だ。今回の、籾井NHKがリーク報道したわけだが、「政府関係者、或いは宮内庁関係者」と曖昧な表現になっている。そして、13日、夜19時にNHKがスクープしたことになっているが、14日の朝刊各紙は、予定稿が完璧に準備されており、「予定調和リーク報道」と断定して良いだろう。でなければ、あそこまでの紙面は作れない。新聞記者が、そこまで有能なら、日本の新聞はもっと上等のものになっている（笑）。

 

NHKのリーク報道が、我々が知る「天皇生前退位」に関する第一報だが、官邸を中心に、念入りに練られ、仕込まれた経緯が窺える。天皇のご意思優先と云うよりも、政権や既得権益勢力の「憲法改正の垣根を低くする」作業の一環と考える方が理に適っている。ＮＨＫを皮切りにして、特に、この「天皇生前退位」報道に血道を上げているのが、産経、読売ではなく、日経新聞と云う点だ。葉山の御用邸で静養されている最中に、“天皇陛下生前退位の意向”の大見出しで、1面2面3面ぶち抜きなのだから凄い。これらの報道経緯を見る限り、政府中枢の意向がなければ、安倍強権官邸相手に挑戦的な報道が出来る筈もない。

 

以上のように論考してゆくと、やはり、政府、経済界、言論界などの既得権益勢力による、「閣議決定集団的自衛権容認」同様に、またまた、血を見ぬクーデターだと、100年後の歴史の教科書に載っているかもしれない。皇位継承と云うもの、極めて属人的なものだけに、常に、その継承には不確定要素が含まれている。

 

事例は宜しくないが、現在の皇太子が雅子妃と死別乃至は離婚なさったとして、次の婚姻で、男子が誕生すれば、秋篠宮、その子が、皇位を継承する企ては胡散霧消する。このような事態を忌避する、何らかの手立てを、安倍日本会議が考えている可能性がある。

 

現時点の解釈では６０％の確度だとしか言えない。正直、リテラの情報にも、”成る程”な部分があり、永遠に、官邸、天皇どちらの思惑なのか、判らず仕舞いになるのだろうと思われる。以下、順不同の羅列になるが、気になった情報を参考引用しておく。

 

 

生前退位、実現手探り　皇室典範見直しや新法

天皇陛下の「生前退位」の意向が明らかになった。実現には皇室典範の改正や新法の制定が必要で、時間がかかる見通しだ。天皇陛下自らが公式に意向を表明 されるのは、「国政に関する権能を有しない」とする憲法の規定に抵触する可能性も指摘される。国民的な議論がどこまで深まるかが焦点となる。

 

「事柄の性格上、コメントは控えたい」。14日、羽田空港で記者団に問われた安倍晋三首相は言葉を選ぶようにこう語った。菅義偉官房長官も記者会 見で「私の立場で陛下のお気持ちについて申し上げるべきではない」。公明党の山口那津男代表も「冷静に見極めたい」と慎重な言い回しに終始した。

 

一方、自民党の細田博之幹事長代行は「国会として真剣に検討する必要がある」。民進党の岡田克也代表も「政府が有識者で議論する場をつくってほしい。国会 でも議論したい」と前向きだった。経済界からも「（議論は）当然必要だ」（経済同友会の小林喜光代表幹事）との声があがった。

 

宮内庁は否定に躍起となった。同日午後、定例記者会見に臨んだ風岡典之長官は「お務めを行っていくなかで（陛下が）いろいろなお考えをお持ちになることはありうる」と含みを持たせながらも、「第三者が推測したり解説したりするのは適切ではない」とノーコメントを貫いた。

 

皇位継承などを定めた皇室典範は、生前退位に関する規定はない。政府は、皇室典範の改正に向けた検討準備に入る方針だ。政府内では皇室典範を改正せず、今回に限って生前退位を認める新法を制定して対応する案もある。

 

皇室典範の改正に向けた議論を始めると生前退位だけでなく、女性・女系天皇や女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家の創設の是非など、過去にのぼったことのある検討課題にも波及する可能性があるからだ。 　政府内では６月までに、内閣官房の総務官室の人員を増強。杉田和博副長官の下に総務省や警察庁など旧内務省系の課長級10人程度を集め、皇室のあり方を検討してきた。

 

天皇陛下の生前退位の意向が公式に伝われば、世論の動向を踏まえ皇室典範の改正などの本格的な準備作業に入る見通しだ。内閣官房に有識者会議を設置し、国民の幅広い意見を反映して具体策を検討するとみられる。皇室典範改正の動きは過去にもあり、いずれも政権が主導する形で行われた。

 

2005年１月、当時の小泉純一郎首相が女性の皇位継 承の是非などを検討する私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」を発足。民主党政権時の11年には、野田佳彦首相が女性宮家の創設を検討する考えを表 明し、各分野の有識者らから意見を聴取した。政府はいずれも改正案を出す方針だったが、法案提出には至らなかった。

 

今回、退位を可能にする制度改正の機運が高まれば、同じような流れで手続きが進む可能性が大きい。ただ元号の変更など国民生活への影響が大きいことや、伝統を変えることへの慎重論もある。退位した天皇の位置づけや、新しい天皇との役割分担なども課題になるとみられる。

 

「有識者の選定次第で事実上、結論が決まる。そう簡単に会議を設置できないのではないか」（宮内庁関係者）。仮に有識者会議での議論が始まっても、法改正までには年単位の時間がかかるとみられる。

（日経新聞）

 

 

天皇陛下、生前退位の意向　皇后さま皇太子さまに伝える

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を示していることが、宮内庁関係者への取材でわかった。数年前から繰り返し周囲に話していたという。数年内の譲位を望んでいるという関係者もいるが、実現には皇室典範の改正などハードルは高く、複数の宮内庁幹部は具体的な手順について「宮内庁として一切検討していない。天皇陛下のご意向と、実現できるかは別の話だ」と話している。

 

天皇陛下は８２歳。高齢となった現在も、国事行為や国内外への訪問など公務、宮中祭祀（さいし）にのぞんでいる。２０１２年２月には、東京大病院で心臓の冠動脈バイパス手術を受けた。宮内庁関係者によると、天皇陛下は皇后さまや皇太子さまに意向を伝えているが、生前退位に慎重姿勢を示している皇室関係者もいるという。皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位についての規定はない。今回の報道を受けて今後、皇室典範の改正や特別法の制定も含めて議論する機運が高まることが予想される。

 

宮内庁は天皇陛下の公務の見直しを進めているが、天皇陛下は「天皇でいる限りは公務はすべてやりたい」との意向。宮内庁側は公務軽減を検討しているが、天皇陛下は難色を示し、今年５月には、皇居であいさつを受ける「拝謁（はいえつ）」などごく一部だけを取りやめることにとどまった。

 

天皇陛下は昨年末の記者会見では「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」「一つ一つの行事に注意深く臨む ことによって、少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」と話していた。一方で、公務の負担軽減については、１２年の記者会見で「公的行事の場合、公平の原則を踏まえてしなければならないので、十分に考えてしなくてはいけません。今のところしばらくはこのままでいきたいと考えています」と述べていた。

海外では、日本の皇室とも親交の深いオランダの女王やローマ法王が相次いで退位している。
日本でも、昭和天皇まで歴代の天皇のうち、約半数が生前に皇位を譲っている。だが、明治時代以降は天皇の譲位はなくなり、江戸時代後期の光格天皇を最後に約２００年間、譲位は行われていない。

 

昭和天皇が８７歳で逝去した１９８９年１月、天皇陛下は５５歳で即位した。皇太子さまは５６歳とその年齢をすでに上回っている。昭和天皇は１９２６年１２月、２５歳で即位していた。
実現に向けては、次の皇位継承者を示す皇太子がどうなるかも検討課題となる。現行の皇室典範では、皇太子について「皇嗣（こうし）たる皇子を皇太子という。皇太子のないときは、皇嗣たる皇孫を皇太孫という」と定めている。しかしいまの皇太子ご夫妻に男子がいないため、皇太子さまが次の天皇に即位しても、現行規定では次の皇太子がいないということになる。

 

天皇陛下の退位を定めるために皇室典範を改正する際は、あわせて秋篠宮さまを皇太弟とすることも検討されることになりそうだ。
生前退位が行われた場合、元号は、現在の「平成」から新たな元号に改められることになる。１９７９年に制定された元号法により「皇位の継承があった場合に限り改める」と定められている。
天皇陛下は皇后さまとともに、東日本大震災や熊本地震の被災地を訪れ、避難所などで被災者と言葉を交わされている。

（朝日新聞デジタル）

 

 

明仁天皇の「生前退位の意志表明」は安倍政権と日本会議の改憲＝戦前回帰に対する最後の抵抗だった！

いったいこれはどういうことなのか。昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と完全否定した。

 

さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。

 

では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接、情報をとっているというケースだろう。

 

実際、今回のNHKの情報源は、天皇本人にきわめて近いスジではないかといわれている。

「今回、スクープしたのはNHKの宮内庁担当のHという記者なんですが、彼は秋篠宮に食い込んでいる。そんなところから、天皇が秋篠宮を通じて意志を伝えたのではないかといわれています。実際、秋篠宮は数年前、記者会見で「（天皇の）定年制が必要になってくると思います」と述べたことがあり、このときも天皇の意向を代弁したものだといわれました。天皇はこのころからしばしば生前退位の制度を作るよう要望を出されていたのですが、1年前くらいからその 意向が非常に強くなったようです」（全国紙宮内庁担当記者）

 

たしかに、NHKがここまで踏み込んで報道したというのは、それくらい天皇の意志が強いということだろう。実はNHKは参院選を前にこのニュース を出そうとしたものの、官邸からストップがかかって、一旦、報道を断念している。普通ならそれでたち消えになるところを、NHKはもう一回、参院選が終わったタイミングで出してきた。これは、官邸を超える存在、つまり天皇サイドからの絶対的な後押しがあったとしか考えられない。

 

では、なぜ、天皇は改めて、生前退位の姿勢を強く示したのか。新聞・テレビはたんに「自らの体調を考慮」などと報じているが、そんなことでこの行動は説明できない。なぜなら、現行の皇室典範でも天皇が公務に支障がある場合は、摂政をおくことができるからだ。

 

実は、宮内庁関係者の間では、今回の「生前退位の意志」報道が、安倍政権の改憲の動きに対し、天皇が身を賭して抵抗の姿勢を示したのではないか、という見方が広がっている。というのも、生前退位こそが、今、安倍政権や日本会議が復活を目指している大日本帝国憲法の思想と真っ向から対立するものだからだ。

 

実は、生前退位というのは江戸時代後期までの皇室ではしばしば行われていた。ところが、明治になって、国家神道を国家支配のイデオロギーと位置づけ、天皇を現人神に仕立てた明治政府は、大日本帝国憲法と皇室典範によって、この生前退位を否定、天皇を終身制にした。「万世一系」の男性血統を国家の基軸に据え、天皇を現人神と位置づける以上、途中で降りるなどということを許すわけにはいかない。終身制であることは不可欠だったのだ。

 

つまり、明仁天皇はここにきて、その明治憲法の真髄とも言える終身制をひっくり返し、真逆の生前退位を打ち出したのである。天皇が生前に退位する ということは、天皇は国家の「役職」にすぎないということを示すことだ。役職だから、時期が来たら退位する。役職を果たせなくなったら交代する。もし、こ れが制度化されたら、天皇をもう一度、現人神に担ぎ上げ、国民支配のイデオロギーに利用することは難しくなる。そのために、天皇はこの「生前退位の意志」 を明確にしたのではないか、というのだ。

 

これはけっして、妄想ではない。天皇と皇后がこの数年、安倍政権の改憲、右傾化の動きに危機感をもっていることは、宮内庁関係者の間では、常識となっていた。実際、第二次安倍政権が発足し、改憲の動きが本格化してから、天皇、皇后はかなり具体的で踏み込んだ護憲発言を何度も口にしている。たとえば、2013年には、天皇が誕生日に際した記者会見で、記者の「80年の道のりを振り返って特に印象に残っている出来事を」という質問にこう答えている。

 

「戦後、 連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で 荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

 

日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という右派の批判を牽制するような発言をしたのである。

 

また、美智子皇后も同年の誕生日に、憲法をめぐってかなり踏み込んだ発言をしている。この1年で印象に残った出来事について聞かれた際、皇后は 「5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます」としたうえで、以前、あきる野市五日市の 郷土館で「五日市憲法草案」を見た時の思い出を以下のように記したのだ。

 

「明治憲法の公布（明治22年）に先立ち、地域の小学校の 教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に 言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも 40数か所で作られていたと聞きましたが，近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や，自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚え たことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で，市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして，世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」

 

日本国憲法と同様の理念をもった憲法が日本でもつくられていたことを強調し、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、けっして右派の言うような「占領軍の押しつけ」などでないことを示唆したのである。

 

また、天皇、皇后は日本国憲法の精神に沿った新しいかたちの皇室作り、皇室の旧弊の改革にも熱心に取り組んできた。小泉政権のときに、女性・女系天皇が検討されたのも、実は明仁天皇の意向があったとされているし、皇居や御用邸を一部開放、最近は、自分の葬儀や墓について、陵墓を縮小して、埋葬を土葬から火葬へ切り替えたいという希望も表明している。

 

しかし、安倍首相やそれを支える右派勢力にこうした天皇皇后の姿勢を真摯に受けとめようという気配はまったくない。それどころか、八木秀次など御 用評論家に天皇批判をさせる一方、改憲の動きをますますエスカレートさせた。そして、先の参院選ではとうとう改憲勢力が3分の2を超えた。

 

しかも、安倍政権の背後に控える改憲の発信源は、戦前回帰を狙う日本会議だ。日本会議の改憲の究極の目的は、まさに、明仁天皇が脱却を目指してきた大日本帝国憲法の復活であり、自民党の改憲草案もその明治憲法回帰の延長線上にある。

 

もし、そんな方向での改憲が進められれば、これまで進めてきた護憲と皇室改革が水泡に帰す。天皇はこれに相当な危機感を抱き、再び天皇が「現人神」として利用されることがないよう「生前退位」の制度化の流れを作り出そうとしたのではないか。

 

こうした見方は、まったく報道されていないし、これからも報道されることはないだろうが、皇室取材をしている記者やジャーナリストの間では、一般的な認識になっている。海外メディアの中には、今回の行動が安倍首相の改憲に対するものであると書いている新聞もある。

 

たとえば、米「ニューヨークタイムズ」は13日付けの紙面で、「生前退位の知らせは、まさに安倍晋三総理の自民党が参議院で圧勝した3日後のことだ。安倍総理は改憲発議の要件である3分の2議席を獲得したのである。安倍氏は長年にわたり、日本の完全な戦争 放棄を謳う憲法の条文を覆したい（overturn）という野望を抱いている」と書いた上で、「天皇は公的な政治的権限を有していないにせよ、今上天皇が 生前退位によって皇位を継承させる徳仁皇太子の存在は、安倍首相が目指す憲法改正と好対照をなしているかもしれない」と指摘している。

 

一方、安倍官邸や日本会議は逆に、この報道に苛立ちを隠せない。官邸は、一旦は報道を天皇の強い希望ということで、渋々参院選後の報道をOKしたものの、オフレコで、菅官房長官がNHKに激怒するコメントを発しているという。

 

また、安倍政権の御用学者で、日本会議常任理事でもある百地章日本大学教授は朝日新聞に「明治の皇室典範をつくるときにこれまでの皇室のことを詳しく調べ、生前退位のメリット、デメリットを熟考したうえで最終的に生前譲位の否定となった。その判断は重い。 生前譲位を否定した代わりに摂政の制度をより重要なものに位置づけた。そうした明治以降の伝統を尊重すれば譲位ではなくて摂政をおくことが、陛下のお気持 ちも大切にするし、今考えられる一番いい方法ではないか」と、困惑を隠しきれないトーンで生前退位を否定するコメントを出した。

 

天皇の身を賭した最後の改革への試みは果たして実を結ぶのか。安倍政権は官邸に渋々、皇室典範の改正の検討チームをつくったといわれているが、明治憲法を否定する「生前退位」に本気で取り組むとは思えないのだが……。 「ただ、安倍さんは歴史に名前を残すということにものすごい執着がありますからね。皇室典範を改正し、自分の任期中に生前譲位ということになれば、元号を自分の手で変えることができる。意外と深く考えずにそっちに乗る可能性もあります」（政治評論家）

 

いずれにしても、安倍の頭の中にあるのは天皇を政治利用することだけ。こういうのをきっと連中の用語では「君側の奸」というのだろう。

（リテラ：エンジョウトオル）

 

 

秋篠宮摂政論への期待　皇室が近代では異例の状態にあるため

いま宮内庁内部から「将来、両殿下が天皇皇后になられた際、雅子妃の公務負担を軽減するため、秋篠宮殿下に摂政に就任していただくべき」とする意見が出ているという。 「秋篠宮摂政論」が論議される背景には、「天皇皇后の健康問題」という避けては通れない事情がある。

 

昨年2月に心臓の冠動脈バイパス手術を受けた天皇は「手術前より元気になられた」という見方もあるが、79歳という高齢である。さらに最近、78歳になった皇后が公務を休まれるという異例の事態もあった。

 

「皇后陛下は大変我慢強く、極めて責任感の強いお方です。その皇后陛下が公務をお休みになる、しかも当日になって発表されるのはよほどお辛かったからではないでしょうか」（宮内庁関係者）

その状況下で、一部ではさらに踏み込んだ意見も飛び出している。「今すぐ、秋篠宮殿下を摂政に」と唱えるのは、元内閣総理大臣官房・内閣安全保障室長で、昭和天皇の大喪の礼の警備担当実行委員も務めた佐々淳行氏である。

 

「本来、両陛下に代わって公務を行なうべきは皇太子ご夫妻ですが、残念ながら雅子妃はご病気のために十分な役割を果たせず、皇太子殿下も雅子妃のご病気の ことで目一杯になられている。ならば、雅子妃には今は徹底して療養していただき、皇太子殿下もそれに専念なさるほうがいいのではないでしょうか。その間、 秋篠宮殿下に摂政をお任せしてはいかがでしょうか」

 

確かに天皇皇后の公務削減は喫緊の課題であるが、東日本大震災の被災地・被災者お見舞いをとってみても、皇太子夫妻がこれまで5日（皇太子単独が2日）に対し、秋篠宮夫妻は13日と、秋篠宮夫妻の公務への取り組みが目立っている。

 

だが、今すぐ――すなわち今上天皇から皇太子へ皇位継承が行なわれる前に、秋篠宮が摂政に就任するには、就任の事由に加え、本来摂政になるべき順位で上 にある皇太子との間で、就任順位まで変える必要が生じるなど、さらにハードルは高まり、現実的には難しく、かつ反発も強い。

 

しかし、「秋篠宮摂政論」の是非や実現性はともかく、皇室の将来が皇室内外で真剣な議論を呼んでいる現実がある。宮内庁担当記者が明かす。

「実は、昨年2月に天皇陛下が手術を受けて以降、月1回のペースで、皇居内で天皇陛下、皇太子殿下、秋篠宮殿下の御三方に宮内庁長官を加えた会合が行なわれている。そこで話し合われているのは、被災地のお見舞いスケジュールだけではないはずです。皇太子殿下が天皇に即位した場合、雅子妃は皇后としてどれだけの活動ができるのか、あるいは秋篠宮殿下が天皇となった皇太子殿下をどう支えていくのか、 さらに今後の皇位継承や皇室の在り方をどうしていくか、といった重大なテーマについても、話し合われているのではないでしょうか」

 

秋篠宮はあくまで兄である皇太子を陰から支える姿勢を一切崩していない。それでも周囲が摂政になるのを期待してしまうのは、現在の皇室が近代では極めて異例の状態にあるからだ。

 

皇室に詳しい八木秀次・高崎経済大学教授が話す。

「将来の皇位継承者が悠仁親王しかいない以上、これまでの皇室制度とは違った前提の議論を展開する必要があるはずです。江戸時代の光格天皇（在位 1780～1817年）以降、父から子への皇位の直系継承が続いており、兄から弟の系統に皇位が移るような傍系への皇位継承は、数百年ぶりになる。現状の皇室典範も皇室のあり方も、父子間の継承しか想定されていない。議論の前提が変わったことを認識したうえで、さまざまな選択肢を検討する必要があるのではないか」

 

皇室が歴史的な転換点に立っていることは間違いない。今、皇室の将来について国民も真剣に考えるべき時がきている。

（NEWSポストセブン※週刊ポスト2013年6月28日号）

 

 

天皇、皇太子、秋篠宮による頂上会談で皇室新時代へ

モーニングに身を包んだ天皇はゆったりとした足どりで鳥居をくぐり、陵墓前で玉串を供える。お気持ちを記した御告文を述べた後、深々と頭を下げ た。4月3日、奈良県橿原市の神武天皇陵で同天皇崩御2600年に合わせた式年祭が執り行なわれた。天皇皇后両陛下に秋篠宮夫妻も付き従った。

 

同じ頃、奈良に姿を見せなかった皇太子夫妻は皇居・宮中三殿で大役を果たしていた。歴代天皇や皇族の霊が祀られている皇霊殿で祭祀が行なわれた。皇太子は天皇の名代、さらに雅子妃が皇后の名代として古式装束を纏い拝礼した。

 

雅子妃の宮中祭祀への参列は2009年に行なわれた昭和天皇崩御20年の式年祭以来で7年ぶりである。皇室ジャーナリスト・神田秀一氏が言う。 「皇霊殿の中には天皇皇后に皇太子と皇太子妃しか立ち入ることが許されない神聖な場所です。

 

これまで雅子さまは祭祀に対して消極的だと伝えられてきた。だが、今回、雅子さまは美智子さまの名代ですから体調不良などの理由で欠席するわけにはいかな かった。ですから雅子妃は相当な覚悟で臨まれたはずです。雅子さまが見事に務められたことに両陛下も安堵していることでしょう」

 

神武天皇は古事記や日本書紀に登場する初代天皇で、皇統の祖とされる人物。その没後2600年という歴史的な一日に、両陛下、皇太子夫妻、秋篠宮夫妻が一致して祭祀でそれぞれの役割を果たした。後に詳述するが、そこには天皇のこれまでにない強い思いがあった。

というのも、近年、皇族の足並みの乱れは国民の目にもはっきりと見てとれたからだ。2012年春頃から月一回のペースで天皇、皇太子、秋篠宮が皇居に集まり、意見交換などをする「三者会談」の場を持ってきた。 「両陛下と東宮一家のコミュニケーション不足を懸念した当時の羽毛田信吾宮内庁長官が発案したものです。皇太子殿下と秋篠宮殿下の間にも幾度も“確執”が伝えられただけに兄弟で話をするいい機会となりました。またこの会談には宮内庁長官や侍従長が同席することもあるようです」（宮内庁関係者）

 

皇統問題に始まり皇族減少問題、天皇の公務の分担、雅子妃の病気、悠仁親王の帝王学など、皇太子と秋篠宮が中心となる「皇室の未来」についての話し合いを重ねているという。

 

だが「三者会談」は、これまで思うような成果を挙げていなかった。 「雅 子妃殿下の長引く療養生活が東宮家に大きな影を落としたためです。2013年には東宮大夫の定例会見で宮内記者会から“最近の皇太子殿下はなぜ公務が少な いのか。もう少しお働きになったほうがいいのでは”という質問が飛び出るほど、精力的に公務に勤しまれる秋篠宮家に比べて、私的な活動ばかりが目立つ東宮家の存在感は薄かった」（宮内庁担当記者）

 

会談で話し合われた結論からか、2015年からはそれまで天皇皇后が担ってきたこどもの日と敬老の日に関する公務は皇太子夫妻と秋篠宮夫妻に引き継がれた。「秋篠宮ご夫妻は敬老の日に先立って予定通りに日本赤十字社総合福祉センターを訪問された。 一方の皇太子ご夫妻は雅子妃のご体調の影響からか子育て支援施設『ゆったりーの』訪問の日程が二転三転。結局、こどもの日から1か月以上もずれ込みました。

 

これには秋篠宮殿下も皇太子殿下に不信感を抱かれたといいます。会談で話し合った結論を簡単に覆されたわけですから……。とはいえ、秋篠宮殿下も兄君に遠慮がありますから、足並みが揃わない日々がずっと続いていました」（前出・宮内庁関係者）

だが今回の神武天皇式年祭では、雅子妃を含めてそれぞれが役割を立派に果たした。 「最近の三者会談では、天皇陛下が神武天皇式年祭への強い思いを口にされたといいます。天皇皇后両陛下が自ら神武天皇陵に参拝する形式は100年前の大正天皇、貞明皇后のやり方にならったものです。

皇室にとって神事は伝統を継承する上でも重要な柱だと陛下はお考えです。だからこそ、陛下は伝統を守るため、100年前のやり方にこだわられ、皇太子殿 下、秋篠宮殿下に話をされたと伺っております。両殿下は、陛下の並々ならぬ思いに“覚悟”を決められたのでしょう」（前出・宮内庁関係者）
この覚悟は雅子妃にも伝わったであろうことは想像に難くない。そして「天皇家」はひとつとなった──。

（NEWSポストセブン：※週刊ポスト2016年4月22日号）

 

 

 

 

以上、私が興味深かったお二方の記事を続けてお届け致しました。

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今回の報道は、経済の破綻をひた隠し、何とか軍事産業と金融市場で国の立て直しを図る為に、

日本と中国を戦争に導こうとするアメリカ政府の傀儡である安倍政権＝国家神道を利用しようとする政府の方針を嫌う「天皇陛下のご意思の現れ」であるという観方と、「天皇家含めた、安倍政権の策略」と深読みする観方がある様ですね。

 

皆様はどの様に捉えていらっしゃいますか？

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余談になりますが、私は普段あまりテレビを観ないのですが、今年のＮＨＫの大河ドラマ「真田丸」には魅力的な俳優・女優の方々が多く出演されているので、毎週とても楽しみに拝見させて頂いているのですが、

天皇家含む政治の世界の「狐と狸の化かし合い」というのは、戦国時代も現代も何も変わっていないのだぁと感じています。

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「結局人間の本質は何も変わっていないのだなぁ！」と感じているのは、きっと私だけではないと思う、今日この頃であります。

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