「天皇陛下生前退位ご意向」の報道の在り方の謎 ②－⑴

Ｑ　最後の譲位はいつだったのか。
Ａ　約200年前、江戸時代後期の光格天皇の退位による仁孝天皇の即位だ。現在の皇室典範に生前退位の規定がないことについて、宮内庁次長が国会で「退位を認めると上皇や法皇の存在ができて、弊害を生ずる恐れがあるのではないか」と指摘し、自らの意思に基づかない退位もあり得るとして改正に否定的な考えを示したこともある。

Ｑ　摂政という仕組みも聞いたことがある。
Ａ　天皇が重い病気にかかるなどして、国事行為を自らできなくなったときは、摂政を置けることになっている。大正天皇は晩年病気のため、皇太子だった昭和天皇が摂政に就いた。
ただ摂政は天皇の位は維持したまま、皇位継承順位が最も高い後継者が一時的に仕事を代行する仕組みだ。体調が回復すれば摂政を廃止して元に戻すこともできる。生前退位は天皇の位そのものを生前に引き継ぐもので、摂政とは大きく意味が異なる。

Ｑ　天皇陛下の後継者は。
Ａ　現在、皇位継承順位の第１位は天皇陛下の長男である皇太子さまで、皇太子さまが天皇の位を継がれることになる。皇太子さまが天皇に即位した場合、継承順位のトップは弟の秋篠宮さまになる。「皇太子」は天皇の跡継ぎの息子を指すため、皇太子はいなくなる格好だ。

Ｑ　元号はどうなるの。
Ａ　元号法は「元号は皇位継承があった場合に限り改める」と定めており、生前退位で皇位継承となれば元号も変わることになる。同法は元号を政令で定めると
しているだけで、具体的な決定方法は決まっていない。平成の場合は首相が歴史学者らに候補の提出を依頼。「元号に関する懇談会」を開いて候補を絞り、衆参両院の正副議長、閣僚との会議などを経て決めた。

（日経新聞電子版）

次の専門家の見方と云う記事は曲者だ。宮内庁が全否定しているＮＨＫ速報が事実である前提で、すべてを語らせている。或いは、識者らが、日経を信用して、宮内庁が、報道の事実を否定している情報を持たずに、軽々にコメントした可能性もあるので、注意が必要だ。

天皇陛下生前退位・専門家の見方

天皇陛下が生前退位の意向を示されたことについて、専門家に聞いた。

【作家の半藤一利氏の話】

天皇陛下は戦後70年間、憲法の平和主義を守るために尽力されてきた。自分のやるべきことは全てやった、役割を果たしきったという思いがあるのではないかと思う。お元気だと思っていたので、生前退位の意向を示されたことは意外だ。個人的には続けてほしいが、ご体調は外からは 分からず、無理を言うわけにもいかないだろう。

譲位となると近代天皇制では初めてとなる。元号が変わるなど、政治的な影響は大きい。ただ 皇室典範の中に「健康上の問題で生前退位ができる」との規定を付け加えるだけで、難しく考える必要はない。憲法など余計な問題と結びつけず、素直な議論をすればいいのではないか。

改正は国民全体で議論していくべき問題だ。
原武史・放送大教授　相当思い切った決断だと受け止めている。天皇陛下は皇室典範の改正などの課題があることは百も承知で言われていると思う。自分が高齢となり公務ができないとか、そういうことが理由ではないと思われる。自分が生きている間に、天皇制のあり方をきちんと見届けたいと考えられたのではないか。

皇室典範の改正は10年ぐらい前に国の有識者会議 で検討された。当時は女性・女系天皇の議論で反対意見もあった。今回は陛下自身が希望されている。社会が「陛下の思いを尊重する」という雰囲気になると思うが、法律学者からは異論が出るかもしれない。陛下のご意向で政治が法律の改正をするとなれば、「天皇の政治介入」という問題が生じるからだ。

皇室史に詳しい所功・京都産業大名誉教授　生前退位については以前から宮内庁の検討事項として上がっていたと思うが、陛下ご自身が強い意思を示されたとし たら驚きだ。退位後の身分も決まっていないため、皇室典範や皇室経済法の改正など準備に数年はかかるだろう。退位という仕組みは歴史的にプラス面もマイナ
ス面もあるので、しっかり議論して進めるべきだ。

政府や国会は、十数年前から女性・女系天皇の容認など皇室典範改正について議論をしながら、先送りしてきた。陛下が高齢になれば公務がご負担になるのはわかりきっていたこと。もっと問題を直視すべきだった。陛下自身もこのままでは皇位継承が 行き詰まるという危機感を持ち、公務を続けられる中で、問題提起に至ったのではないか。

（日経新聞電子版）

次の記事では、大島理森衆院議長は官邸の魑魅魍魎と一線を画しているので、上手いこと逃げている。
首相周辺は「寝耳に水だ。何の連絡も受けていない。安倍晋三首相もびっくりしていた」と云う件は嘘を平気でついただけと理解する（笑）。谷垣禎一幹事長は都内で「全体の事情をよく聞かないといけない」と前向きだね。

別の党幹部は「まず陛下のご意思を確認し、静かに作業しないといけない。何も聞かずに勝手に進められない。与野党が対立する話でもない」と地均しをしている。ＮＨＫの誤報かもしれない云う問題をすっ飛ばした報道姿勢が気に喰わぬ！

政界「大変驚いた」「寝耳に水」　天皇陛下 退位の意向

天皇陛下の生前退位の意向に政界から驚きの声が上がった。大島理森衆院議長は「大変驚いた。真実かどうか明確に知りえないので、コメントする時期でも立場でもない」と記者団に語った。首相周辺は「寝耳に水だ。何の連絡も受けていない。安倍晋三首相もびっくりしていた」と語った。

政府高官は 「全く知らない」と述べた上で「宮内庁次長が否定したと聞いている。それが全てだ。事実はないということでしょう」と強調した。別の高官も「宮内庁から連絡は来ていない」と指摘。閣僚の一人は「陛下が実際にお話しする前に報道されたことに違和感を感じる」と語った。

自民党の谷垣禎一幹事長 は都内で「全体の事情をよく聞かないといけない」と述べた。別の党幹部は「まず陛下のご意思を確認し、静かに作業しないといけない。何も聞かずに勝手に進められない。与野党が対立する話でもない」と語った。民進党の松原仁元拉致問題相は「皇室典範を変えなければならない。極めて重要な議論だと承知している」と語った。

政府関係者は皇室典範に関し「改正などをするならまず有識者会議で議論するだろう。内閣官房にある皇室典範改正準備室が事務局になるのでは」と指摘。「女性宮家や摂政の規定など色々議論することがある」と述べ、検討には時間がかかる可能性を示した。

（日経新聞電子版）

朝日も“特オチ”挽回ではないが、幾分、興奮気味の宮内庁担当記者が、尻を叩かれて書いた記事が出ていた。まあ、今上天皇、皇后にとって皇太子、秋篠宮共に子供であることから、心情的に、そのようなお気持ちであるかもしれない。

しかし、日本国憲法下の欧米的民主主義に毒されていると思っている国家主義者も多いわけだから、今上天皇のご健康問題だけを重視した議論には、大罠が仕掛けられている可能性もある。

米国の国家安全保障局（NSA）が日本政府や日本の商社の電話を盗聴していたとする資料を発表したわけだが、皇室情報もＮＳＡから情報を貰ったことも、考慮に入れていて良いかもしれない。“お気の毒だ”と云う情緒論が強く打ちだされると、“譲位”に反対しにくい「空気」を作られてしまう。

天皇陛下、生前退位の意向　皇后さま皇太子さまに伝える

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を示していることが、宮内庁関係者への取材でわかった。数年前から繰り返し周囲に話していたという。数年内の譲位を望んでいるという関係者もいるが、実現には皇室典範の改正などハードルは高く、複数の宮内庁幹部は具体的な手順について「宮内庁として一切検討していない。天皇陛下のご意向と、実現できるかは別の話だ」と話している。

天皇陛下は８２歳。高齢となった現在も、国事行為や国内外への訪問など公務、宮中祭祀（さいし）にのぞんでいる。２０１２年２月には、東京大病院で心臓の冠動脈バイパス手術を受けた。
宮内庁関係者によると、天皇陛下は皇后さまや皇太子さまに意向を伝えているが、生前退位に慎重姿勢を示している皇室関係者もいるという。

皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位についての規定はない。今回の報道を受けて今後、皇室典範の改正や特別法の制定も含めて議論する機運が高まることが予想される。

宮内庁は天皇陛下の公務の見直しを進めているが、天皇陛下は「天皇でいる限りは公務はすべてやりたい」との意向。宮内庁側は公務軽減を検討しているが、天皇陛下は難色を示し、今年５月には、皇居であいさつを受ける「拝謁（はいえつ）」などごく一部だけを取りやめることにとどまった。

天皇陛下は昨年末の記者会見では「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」「一つ一つの行事に注意深く臨むことによって、少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」と話していた。

一方で、公務の負担軽減については、１２年の記者会見で「公的行事 の場合、公平の原則を踏まえてしなければならないので、十分に考えてしなくてはいけません。今のところしばらくはこのままでいきたいと考えています」と述べていた。

海外では、日本の皇室とも親交の深いオランダの女王やローマ法王が相次いで退位を表明している。
日本でも、昭和天皇まで歴代の天皇のうち、半数近くが生前に皇位を譲っている。だが、明治時代以降は天皇の譲位はなくなり、江戸時代後期の光格天皇を最後に約２００年間、譲位は行われていない。昭和天皇が８７歳で逝去した１９８９年１月、天皇陛下は５５歳で即位した。皇太子さまは５６歳とその年齢をすでに上回っている。昭和天皇は１９２６年１２月、２５歳で即位していた。

実現に向けては、次の皇位継承者を示す皇太子がどうなるかも検討課題となる。現行の皇室典範では、皇太子について「皇嗣（こうし）たる皇子を皇太子という。皇太子のないときは、皇嗣たる皇孫を皇太孫という」と定めている。しかしいまの皇太子ご夫妻に男子がいないため、皇太子さまが次の天皇に即位しても、現行規定では次の皇太子がいないということになる。

天皇陛下の退位を定めるために皇室典範を改正する際は、あわせて秋篠宮さまを皇太弟とすることも検討されることになりそうだ。

生前退位が行われた場合、元号は、現在の「平成」から新たな元号に改められることになる。１９７９年に制定された元号法により「皇位の継承があった場合に限り改める」と定められている。
天皇陛下は皇后さまとともに、東日本大震災や熊本地震の被災地を訪れ、避難所などで被災者と言葉を交わされている。

（朝日新聞デジタル）

ＮＨＫの解説は、事実ありきで、条件抜きに世論を、情緒的に誘導している。“宮内庁の関係者”だと、どこもかこも言っているが、“宮内庁の関係者”が、秋篠宮か皇太子と云うこともあり得るし、ＮＳＡである可能性もある。ＮＨＫ解説でも言及しているように、日本と云う国のフェーズを、強制的にリセットしたいと云う意識（安倍日本会議と一致）が見え隠れしているので、酷く注意深い沈思黙考が必要な問題だと思う。

「生前退位」意向示されたのは５年ほど前

【解説】
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。担当記者が解説します。

Ｑ 天皇陛下が生前に退位する意向を示されたということですが、どういうことなのか、もう一度詳しく説明してください。
Ａ 宮内庁の 関係者によりますと、天皇陛下は、数年内に、天皇の位を皇太子さまに譲りたいと考えられているということです。去年、８２歳の誕生日を前に、記者会見で、「年齢というものを感じることも多くなっている」と述べられた天皇陛下。

「天皇の務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考えられ、「務めが果たせなくなれば、譲位すべきだ」というお気持ちだということです。
今後、年を重ね、ご自身の考える天皇としてのあるべき姿が体現できなくなる前に天皇の位を次の世代に譲られたいということだと思います。天皇陛下がこうした考えを示されたのは、５年ほど前のことで、以来、この考えを一貫して示されてきたということです。

Ｑ お気持ちを表明される方向だということですが、どのような形での表明が検討されているのでしょうか？
Ａ 天皇陛下が、記者会見に近い形で、国内外にお気持ちを表明されることも検討されています。天皇陛下は、これまで誕生日などにあたって、記者団の質問に答える 形で会見に臨んできましたが、みずから、会見形式でお気持ちを表明されたことは一度もありません。実現すれば、初めてのことになります。

Ｑ 天皇陛下が生前に退位することは可能なのでしょうか？。
Ａ 今の皇室制度では、天皇の「生前退位」は認められていません。
天皇が崩御した時に限って、皇位継承順位に従って自動的に次の天皇が即位する仕組みになっていて、天皇は、生涯引退できない立場にあります。

Ｑ 退位が可能になる道もあるのでしょうか？
Ａ いちばん分かりやすいのは、皇室典範を改正して、天皇の生前退位を制度化することです。一方で、制度化までしなくても、とりあえず天皇陛下が意向を実現できるよう特別に法律を制定するなどの措置も考えられるかも知れません。

Ｑ 仮に、天皇陛下が退位されると「平成」という元号はどうなるのでしょうか？
Ａ 「元号法」で、元号は、皇位の継承があった時に改めるとされています。天皇陛下が退位されて、皇太子さまが新たな天皇として即位されると、「元号」は「平成」 から新たな元号に変わることになります。宮内庁の関係者によりますと、天皇陛下は、数年内の退位を望まれているということです。

仮に、４年後に東京で開かれるオリンピックとパラリンピックの前に退位されると、東京オリンピック・パラリンピックは、皇太子さまを天皇とする新たな時代を迎えた日本で開かれることになります。

Ｑ 天皇陛下の退位の意向、宮内庁や政府はどう対応していくことになるのでしょうか？
A 皇位継承資格の拡大 や「女性宮家」の創設など、皇室制度の見直しを巡るここ最近の議論では、政府の有識者会議が設けられるなどしてきましたが、同じような手続きを経ることも 考えられます。

日本は、４人に１人が６５歳以上という時代です。天皇陛下の意向にも配慮しつつ、高齢化社会での天皇の在り方という観点で時代に即した検討
が行われていくことになるものと思われます。

（ＮＨＫ)

今夜はこの辺でお仕舞にする。最後になったが、宇都宮健児氏の英断に、心からエールを送りたい。二度続けて次点であった事を考えると、同氏に忸怩たる思いがあるのは、忖度できる。

ただ、小池や増田に負けるわけにはいかない。こういう由々しき時代になった以上、ポピュリズムも致し方ない“勝てる”を大前提に動かないと、安倍日本会議に、すべてを牛耳られる。それは、同氏も望むところではないからこそ、英断してくれたのだと思う。鳥越候補の心強い応援団長になって頂きたい。

宇都宮健児氏が立候補見送り表明　東京都知事選

１４日告示の東京都知事選で、立候補を表明していた元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６９）は１３日夜、都内の事務所で会見し、出馬を取りやめることを表明した。これにより、元防衛相で自民党衆院議員の小池百合子氏（６３）、元総務相で岩手県知事を務めた増田寛也氏（６４）、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）を中心とした知事選の構図が固まった。３１日に投開票される。

宇都宮氏は、野党４党が「統一候補」に決めた鳥越氏と２度面談。「鳥越さんが、私と支援者の政策はほとんど賛成と話した。総合的に判断した」と述べた。 自民党と公明党は増田氏の推薦を決めたが、小池氏の立候補により１７年ぶりの「保守分裂選挙」となる。宇都宮氏は「保守がせっかく分裂してくれた。そのチャンスを生かせないのはどうか」とも語った。

野党側は候補者の一本化をめざし、宇都宮氏に協力を求めていた。民進党都連の松原仁会長は「大きな枠組みの大義の中で、都民のための大きな決断をされた」と歓迎した。民進、共産、生活の党と山本太郎となかまたちの３党は１３日、鳥越氏の推薦を決めた。社民党も同氏の推薦を決める方針。一方、民進の支援団体の連合東京は同日、自主投票の方針を決めた。

岡田啓会長は「今回は政策を検証する時間もない」と説明した。日本のこころを大切にする党は同日、増田氏の推薦を決定した。都知事選にはこのほか、１１人が記者会見を開いて立候補を表明している。

（朝日新聞デジタル）