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迷走する景気対策
1年以上前から不景気の予兆がありながら鈍感だった政府は、
この期に及んでも鈍感でなんとかならんもんかなと思います。
景気が悪いのは
・大きい業界（金融・不動産・自動車など）の不況
・仕事の減少（金融再編が一段落し、投機筋も現金化を急ぐなど）
・先行き不安
の３つが要因であると思います。
この中で政府が干渉できるのは先行き不安だけで、
そこに対してなんらかの施策を講じて欲しいです。
（あとは個人の実力次第でしょう）
不況の拡大を防ぐための企業向け融資の充足はやるべきと思いますが、
ただの短期的な減税しか個人向け施策がないのは？？？？
です。
消費を促す施策が重要で、ムードを盛り上げる施策が必要かなと思います。
2兆円という国家予算の2.5％にもなる減税（給付金？）をして大丈夫かな？という
気にもなりますし、目的が何なのかがいまいち不透明。。。。
商品券では？
一万円もらっても消費に使うかな。。。という気が個人的にはします。
どこかの自治体でやったところあっとうい間に売れきれたという商品券とかどうですかね。
1万円で1万2千円分の商品券が買えるとか。
一人1万円2千円の給付金の財源を使えば、
一人6万円で7万2千円の商品券を買うのと同じ給付で済みます。
商品券ですから貯蓄には回せず、普段の消費に回る可能性もありますが、
「おつりが出ない」とかにすれば１万2千円分以上の買い物をしないといけなく、
消費にもつながりますし、
お年玉にも向いているように思います。
どうでしょうか？
目的を分けたほうが。。
あと18歳以下とか65歳以上に別途8千円加算というのもありますが、
景気対策だとしたら？？？？です。
それは別の目的で行えばいいと思います。
その年代にお金が必要なのは教育や医療ですから、
そこにフォーカスした施策で、場合によっては直接的なばら撒きではないほうが
いいとも思います。
（奨学金の拡充とか医療費の削減など）
色々な要素を一つのばら撒きで解決しようというところに
スピード感のなさと危機感のなさを感じてしまいます。
所得制限は必要？
景気対策なら所得制限は不要ですし、福祉目的なら別の方法がいいでしょう。
所得制限の額が年収1500万円という「どうみても高給取り」の額に設定されているのも
「庶民感覚ないな。。」とも思いますし。
（どうせ所得制限やるなら、多くても1000万円以下でしょう）
そもそもサラリーマンと個人事業主など体系が違う人たちもいるし、
所得でわけるのは現実的でないようにも思います。
ただやるなら迅速に
でも社内でも減税の話は皆期待しているので、
やるなら年内にスピーディーにやって欲しいですね。
その上で解散総選挙というのがいいでしょう。
私はもし1万2千円もらったら。。。
「ふるさと納税」ですかね！（ほんとか？）
