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** stage-2／退職1年後 **
この計算は毎月の年金額ごとに毎月計算が行われるため、現役時代の「賞与」の影響が完全になくなる1年後は
X ＋ 8 ≦ 28 （万円）
∴ X ≦ 20 （万円）
と、役員報酬額の設定に余裕が出てきます。
*** stage-3／64〜65歳 ***
次に年金額が「満額」となる64歳以降（65歳まで）は年金額が基準額（28万円）に接近し
X ＋ 23 ≦ 28 （万円）
∴ X ≦ 5 （万円）
と報酬設定額の調整余地は非常に小さくなります。
**** stage-4／65歳以降 ****
それでは65歳以降はどうなるかですが、65歳以降は適用される制度が変わり、上の公式で使われる基準額 28万円 が ''48万円'' と緩和され、下の [ 公式−2 ] を使用します。
[ 公式−2 ]
{ （A）＋（B） } ＋ （C） ≦ 48万円
65歳以降の制度上注意が必要なのは、年金額（この例でいけば23万円）のうち「老齢基礎年金」部分については調整上考慮する必要はなく、この23万円が
23 （年金総額） − 6.6 （注） ＝ 16.4万円
が計算上の年金額となり
X ＋ 16.4 ≦ 48 （万円） ∴ X ≦ 31.6 （万円）
（注） 現在の標準的な「老齢基礎年金」満額支給額 ''792,100円'' （÷12）を想定
（次コラムへ続く）
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