【東京で注文住宅を建てる】都の木密地域不燃化特区で助成金と税金減免？？

東京都の木密地域不燃化特区の指定

都では防災性が脆弱である木密地域の改善を加速するため、2020年までを目標に「木密地域不燃化10年プロジェクト」に取り組んでいます。

現時点までに18区の52地域を「不燃化特区」に指定し、耐火性能の高い家への建て替えを促すために各区が補助制度を導入しています。

多くの場合、対象地域で一定の要件を満たす家を建て替えた場合、既存家屋の解体除却費用や新築建物の設計費用などの一部もしくは全部が助成金でまかなわれる制度です。

しかし、区により助成内容や条件が異なるため、地域に即した正確な情報を入手しておくことです。

今までは各区のみの制度がありましたが、都と区が連携して木造の密集地域の不燃化と道路整備を推進して防災のまちづくりを進めていくものです。

都の安全条例にも規定を設け新たな防火規制を導入して、2020年をめどに不燃化領域率を７０％、主要な都市計画道路整備を100％達成としています。

どこの地域が該当するのか？

いったいどこの地域が該当するのか？

特にいわゆる下町の浅草や千駄木、谷中、足立区の千住や西新井など、また、大田区や品川、世田谷区なども該当する地域があります。

この地区に該当した場合、建築できる建物は準防火、もしくは防火建築物とすることが都の安全条例で規制されました。

また、500㎡以上の建築物は耐火建築物でないといけないとも規制しています。

★耐火建築物はハウスメーカーでもできる★

旭化成、パナホーム、積水ハウス、ダイワハウスなど

となれば、木造住宅は建て替え時に少なくとも準防火の建物に誘導されます。

そうなると、建築コストは割高になりますので、助成金や固定資産税などの税金の減免措置をするという流れです。

詳しくは都や区役所に問い合わせをして確認しておくことです。

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