生活保護費と老齢基礎年金のことを、生活困窮者自立支援事業からＦＰが考えてみた

こんにちは、石川です。

私は数年前から高知県内の町村、そして28年度からは高知市や香美市でも、国の事業である「生活困窮者自立支援事業」の家計相談事業を担当してきました。

その仕事をしてきて、常に疑問に感じていながらも、触れていいものかどうか、しばらく悩んでいたことがあります。

そして今回、意を決して、そのことを書いてみたいと思います。

この事業に取り組んでいる方たちや、行政関係者、大学などの研究者の方、マスコミ、そしてFPの方たちにもお読みいただき、ご感想など頂ければと思っています。

生活困窮者自立支援事業での家計相談から生活保護を考える

たまに勘違いされるのですが、この「生活困窮者自立支援事業」は基本的には「生活保護」になってしまった人を対象とは考えません。

「生活保護」とは「健康で文化的な最低限度の生活を保障」するものであり、その状態になってしまっていることを意味しますので、この制度の対象者とは符号しないと言えます。

生活保護制度の概要

もちろん、何かのアクシデントで生活保護になってしまった現役世代の人を対象に、生活保護からの脱却を支援するということに、我々FPが関われるかもしれませんが、最低限度の生活を保証してもらっている人に節約を勧めるのか？というジレンマもあります。

例えばそのアドバイスは

「この食材よりもこっちを買いましょう」とか

「光熱費をあと数百円浮かせませんか？」

というスケールのアドバイスになってしまうからです。

余談ですが、このアドバイス例を読んで「日常生活自立支援事業」のことを思い起こした人もいらっしゃるかもしれませんね。

それはともかく「生活保護費だけで本当に暮らせるのか」という重大なテーマもありますし、もしそのようなサポートができて、そのサポートで当人がそれなりに暮らせるようになるならば、生活保護者への家計アドバイスの重要性はあると思います。

ただ、このことを福祉事務所をはじめ、行政の方がどうとらえているかによりますが。

自営業者の老齢基礎年金のこと

そしてタブーに近いのがこの話題です

（取り上げるとどんどん難しい議論になりそう、という意味でタブーです）

ここに65歳を超えて、老齢基礎年金を貰っている世帯があるとします。

自営業をしていた世帯とします。

この世帯の老齢基礎年金は、満額受給で、現在のところ、年額78万円ですから、月額計算で65,000円、二人世帯ならば月額13万円となります。

仮に生活費6万円、光熱費2万円、通信費1万円、車の維持費2万円、保険料2万円ならば、この年金額（世帯分）13万円で何とか暮らせます。

ただ、こうも言えます。

2人世帯で月額13万円の年金ならば、「何らかのアクシデントなどがあれば、すぐに貯金を取り崩すことになる」と。

もし、生活習慣病で毎月2万円の医療費がかかったら、20年間で医療費のみで480万円を貯蓄から充てるということです。

商売も上手くいき、借入金の返済の心配や、住宅ローンの心配もなく、自分のこどもも経済的に自立していて、健康面にもなんの不安もなく、夫婦円満で、仕事をたたんだ時には少なくとも1000万円以上の純粋な貯金がある。

この時代にこのような自営業者さんが「ほぼ全て」でしょうか？

私が生活困窮者の家計相談の現場で見てきた例に、このようなケースが少なくないのは、私の担当している地域性ゆえのことだ、とは言い難いと思います。

そして老齢基礎年金と生活保護費のこと

では、先ほどのようなケースの人が生活保護を受けることがあるのでしょうか？

生活保護に関しては、お住いの地域・世帯の人数などを考慮して「基本的な生活費」を定めています。

これが「生活扶助基準額」です。

これに障害のあるなし、一定の年齢の子どもがいるかどうかで加算がされます。

また、住居費や医療費などが生活保護制度から支給されますし、NHKや税金なども支払いが免除されます。

で、先ほどのケースならば、

「貯金を使い果たし、資産性のあるものは全て処分」して、それでもなお暮らせないならば、生活保護制度を利用することになるでしょう。

これは言い方を変えると、