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閲覧数順 2017年11月20日更新

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公正証書を作る意味

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公正証書を作る意味

「公正証書を作りたい」という問い合わせをよく受けます。

「作った方が良いと友達に言われたから」ともよく言われます。

ただお話を聞くと、公正証書にしなくてもいいものもたくさんあります。

公正証書を作る一番の意義は「債務名義」を作るためです。

これは、
1、一定額の金銭の支払いを目的とする約束について。
2、債務者(お金を支払う方)より債務を履行しないときは直ちに強制執行に服する旨(執行認諾文言と言います。)の陳述がなされていること。

です。

金銭の約束事なら、執行認諾文言の付いた公正証書をもとに、滞納されたときには給与の差し押さえや預貯金の差し押さえができます。養育費や慰謝料のケースです。

逆に、金銭の絡まない約束事だけを協議書として残すのであれば、公正証書にする必要はないと言えます。面会交流などです。


公正証書で何でも解決。とか最後まで安心。などと書いている行政書士のHPをいまだに見かけますが、少なくとも離婚協議書についてはそんなことはありえません。

一度決めた養育費でも、双方の事情変われば増額も減額も免除もありえ得ます。

お金のない人からお金を回収することは、とても難しいことです。

借金や連帯保証人は提案はできるとしても、強制まではできません。

人の行動を100%制限することも難しいことです。

これは、調停調書でも判決でも同様です。

解決のために親に保証人を依頼し、それを受け入れる親御さんもいますが、そのようなケースはまれです。


それでも、約束事が合意できたのなら、最低限、協議書として残しておくべきとは思います。

協議書があれば、それが合意の証明、約束があったことの証明になるからです。



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