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養育費と義務者の破産

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養育費と義務者の破産

義務者(養育費を払う人)が破産すると、養育費を支払ってもらえなくなりますか?

という質問が良くありますが。

養育費債権は免責債権とはなりませんので、破産しようとそれを理由に減額や免除にはなりません。(破産法253条1項4号)

養育費取り決めの時と比べて収入が減少したりしているなら、それは減額の理由になり得ます。

参考
破産法253条1項4号

(免責許可の決定の効力等)
第二百五十三条  免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。
一  租税等の請求権(共助対象外国租税の請求権を除く。)
二  破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
三  破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)
四  次に掲げる義務に係る請求権
イ 民法第七百五十二条 の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
ロ 民法第七百六十条 の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
ハ 民法第七百六十六条 (同法第七百四十九条 、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務
ニ 民法第八百七十七条 から第八百八十条 までの規定による扶養の義務

以上、参考になりましたら幸いです。

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