養育費と清算条項の関係について - 離婚問題全般 - 専門家プロファイル

小林行政書士事務所 
北海道
行政書士
0166-59-5106
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:離婚問題

佐藤 千恵
佐藤 千恵
(離婚アドバイザー)
中西 由里
中西 由里
(夫婦問題カウンセラー)
岡野あつこ
(離婚アドバイザー)

閲覧数順 2017年11月18日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

養育費と清算条項の関係について

- good

離婚協議書や示談書を作成する場合に、最後に記載する条項として「清算条項」と言われるものがあります。

 「今後相互に名目のいかんを問わず、金銭上、財産上の請求をしない」などの合意をした旨の包括的清算条項です。


 財産分与や慰謝料・解決金については、夫婦間の債権債務関係に基づくものなので、清算条項の範囲に含まれます。

 しかし、子供の養育費については、清算条項が書かれていても、子供自身の親に対する扶養請求権(民法877条)にはその効力が及びません。

 そもそも、子供自身がその協議に参加していないのです。

 夫婦間の放棄合意(増減不可合意も)は処分権がないという意味で無効です。(民法881条)

 また、養育費の分担については、合意の際に基礎とされた収入などの事情が後日変更すれば、子供を監護する親は養育費の増額(又は義務者である非監護親からの減額請求)を求めることも可能です。

 養育費は、子どもの必要を満たすために、夫婦の資力に応じて分担しあう支出ですので、夫婦の資力・扶養家族の変化や子どもの必要具合の変化に応じて、いつでも権利者・義務者双方から増額・減額の請求ができるものです(協議がつかなければ、家庭裁判所に「養育費増額・減額請求調停の申し立て」ができます)。

 養育費を記載した協議離婚の公正証書に記載される包括的な清算条項に、養育費の請求放棄まで含まれているように当事者が理解していたとしたら、それは誤りです。
 
 もしかすると作成に関与した士業や公証人が、そこまで丁寧に意思確認や説明をしていないかもしれませんので、当事者が誤って理解していて、のちに紛争になる可能性はあります。

 最後に繰り返しますが、養育費は事情が変更したら変更された事情を理由として変更の申し立てができます。

 養育費を放棄・請求しない合意、あるいは増減不可とする内容の離婚協議書の条項は、家裁に場所を移した場合には無効の扱いとなる可能性がとても高いので、もしそのような公正証書や協議書を作成して増額請求をあきらめている方がおりましたら、あきらめずに調停の申し立てを検討されると良いと思います。

参考
第877条
直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。

第881条
扶養を受ける権利は、処分することができない。


慰謝料請求などの内容証明作成、離婚協議書、
示談書作成 全国対応します。

北海道旭川市 小林行政書士事務所 

アメブロメッセでの問い合わせも
大歓迎


お問合せは
0166-59-5106
090-3775-0449
メールは
cbx99670@pop01.odn.ne.jp
 |  コラム一覧 | 

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(北海道 / 行政書士)
小林行政書士事務所 

離婚協議書・内容証明などの書面作成はプロにお任せ下さい。

当事務所では、書面作成の際は必ず依頼者に文面の内容を確認いただきながら書面を完成させます。依頼人不在のまま書面が完成するようなことはありません。依頼人の思いを最大限に込めた最高の文書を作成いたします。書面の作成はプロにお任せ下さい。

0166-59-5106
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。