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閲覧数順 2017年10月21日更新

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2017年4月の住宅ローン金利と今後の見通し

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 まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。1月30~31日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

 日銀は、2%の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、1月31日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率を16年度は-0.2%、17年度は+1.5%、18年度は+1.7%となっており、18年度の大勢予測の幅も+0.9%~+1.9%と大きく、2%の物価上昇率の達成に対して委員の間でも意見が割れていることが伺えます。(16年度は−0.1%の下方修正、17年度、18年度は横ばい)

 次に長期固定金利です。4月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比横ばいの1.66%となっています。指標となる3月の長期金利が、レンジ内で推移したことが要因と考えられます。

 今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利も、ほぼ横ばいで推移しそうです。

 3月中旬の米利上げや、それに伴う米長期金利の上昇などで、日本の長期金利も1%近くまで上昇しました。

 しかし、日銀が掲げる長期金利の誘導目標0%を大幅に上回る展開に日銀も動き、3月分の国債買い入れオペから日程を発表するなど、金利抑制姿勢を強めました。

 また、トランプ政権の不透明感や英国のEU離脱問題、日本の政治停滞など政治的リスクが強く、エコノミストが予想する当面の長期金利は0.5~0.9%に集中しています。

 これらの流れを総合的に勘案しますと、長期金利はレンジ内で小動きを続け、それに連動する長期固定金利も、ほぼ横ばいで推移する可能性が高いと考えています。なお、フラット35の金利は月初の第1営業日にあたる、3日正午に発表の予定です。


沼田 順(1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)


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