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米雇用統計振り返り、3月利上げの可能性を排除できず

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5日に発表された1月の米雇用統計。
周知の通り、雇用回復の目安となる20万人増や市場予想の約19万人増を下回る、15.1万人増に止まりました。
過去10年の推移は以下の通りです。

■1カ月当たり米雇用者数増減(非農業部門)
2006年  16.5万人
2007年   9.6万人
2008年 -29.7万人
2009年 -42.3万人
2010年   8.9万人
2011年  17.4万人
2012年  17.9万人
2013年  19.3万人
2014年  25.1万人
2015年  22.8万人

(出所)米労働省より作成


2008年のリーマンショック直後は雇用者数が大幅に減少しましたが、ここ2年は1カ月当たり20万人増を上回ってきました。
今回の1月結果の捉え方は一部で分かれたものの、総じて米景気が力強さを欠くと受け止め、3月の政策金利引き上げは遠のいたと見る向きが大勢を占めています。
実際に同日のCMEフェドウォッチでは、3月利上げの可能性はわずか8%に下がりました。

ただ政府部門を除く内訳を見てみると、やや異なる面も垣間見えます。
セクター別では減少の目立ったのが建設部門ですが、不安定な天候対策で年末に雇用が増加していたことによる反動減を織り込む必要があります。
製造部門は2.9万人増で、前月の1.3万人増から倍増しました。
原油安など不安材料が蔓延していましたが、リテール部門も5.8万人増で、前月の0.1万人減から急増しています。

失業率も改善。
1月の失業率は4.9%でリーマンショック前の水準を回復しました。

やや伸び悩んでいた賃金も上昇。
1月の平均時給は25.39ドルで、前月比0.5%増です。
また前年比では2.5%増に達しました。

10日の議会証言でイエレンFRB議長は「経済成長が期待外れであれば利上げペースを緩やか(a lower path)にするのが適切」としましたが、市場不安の震源の一つである中国経済については「最近の経済指標は急減速(a sharp slowdown)を示していない」とも述べています。
3月利上げの可能性が低いことは今のところ変わらず今後発表される経済指標の結果次第ですが、少なくとも3月利上げの可能性は一般的な市場認識よりは高そうです。

 

 

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