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公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。
平成27年分の確定申告では一部変更があります。
源泉徴収の対象とならない公的年金（具体的には外国の年金など）はこの制度の対象外となります。
今回の確定申告の改正点の一つです。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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