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- 岡崎 謙二
- 株式会社FPコンサルティング 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
厚生労働省は、不妊治療に対する助成制度を今年度内に拡充する。初回の上限額を１５万円から３０万円に倍増。さらに、男性に要因のある場合に夫から精子を採取する手術にも新たに１５万円を上限に助成する。
対象は、体外受精でないと妊娠が難しい夫婦で世帯所得７３０万円未満の要件がありますが、少子化対策の一環として盛り込まれました。現在、不妊治療助成の上限額は１回につき原則１５万円で、６回まで受けられますが、今回の改正で１回目のみ３０万円に引き上げます（最も需要が多いらしいです）
しかしこのくらいの補助で少子化対策なるのでしょうか？もっと大胆な対策（例えば1人出産につき100万円補助など⇒予算 は老人対策費用から手当）をしないといけないのでは？
対象は、体外受精でないと妊娠が難しい夫婦で世帯所得７３０万円未満の要件がありますが、少子化対策の一環として盛り込まれました。現在、不妊治療助成の上限額は１回につき原則１５万円で、６回まで受けられますが、今回の改正で１回目のみ３０万円に引き上げます（最も需要が多いらしいです）
しかしこのくらいの補助で少子化対策なるのでしょうか？もっと大胆な対策（例えば1人出産につき100万円補助など⇒予算 は老人対策費用から手当）をしないといけないのでは？
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