めまぐるしく変わる法規に対応すべく、こういった講習会の開催を国としても
支援をしています。
最近は、超長期住宅や木造の壁量計算の講習会なども無料で行っています。
これは来年にはされるであろう4号特例の廃止、来年10月施行の住宅瑕疵担保履行法、
について、混乱を避ける為です。
裏を返せば、無料で行わなければならないほど、多くの建築に携わる法規や仕様がめまぐるしく
変わってきている、そして、それに対応出来る業者、建築士を増やすことが急務となっている
ということになります。
このオールアバウトプロファイルのQ&Aを拝見させて頂いていても、それにまつわる
ご質問が多いのが良く分かります。
先日、某住宅のプロ向けの雑誌に・・・
来年10月施行の住宅瑕疵担保履行法について、「昨年の建築基準法改正並みに混乱が予測される」、
「保険の義務化を知らない住宅会社もまだ多いようです」との記事も・・・
瑕疵担保履行法については、保険をかける際に、確認申請よりも多い設計図書が必要になり、
また現場では今まで以上の工事のレベルの高い管理・監理が必要となります。また、
検査料・保険料などのコストも掛かってきます。
(現在、保証・保険をかけておられるメーカーさん、工務店さんは問題なく
対応出来ると思います。)
本当の意味で、安心安全な、お客様のための家づくりが促進されるよう
願っています・・・。
マメ知識・・・
4号特例とは、建築基準法第6条の第一項第四号に規定されております
いわゆる4号建築物(木造の場合2階建て以下、延べ面積500m2以下、高さが
13m以下かつ軒高9m以下の建物つまり、一般的な2階建ての戸建て住宅に当てはまります)
については、特例として建築士の設計であれば、構造断面図・伏図・構造詳細図・壁量計算書
等の提出が免除されるという特例で、昨年の某分譲業者の木造住宅の耐力不足の問題が発覚した
ことを鑑み、その直しを行うというもの。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/kensetu.files/18kaisei/4goutokurei.pdf
内容については、これから決まっていくのだとは思いますが、
木造の2階建てまでは壁量計算だけで良いのか?
今一度議論を高めて欲しいと思っています。
本当に安心・安全な住まいは、建築基準(あくまでも基準。それに満たない物はだめ、
でもそれをぎりぎりでも守ればよしとする最低基準です。)からは生まれません。
できれば、住宅性能評価制度と連動するような法形態を望んでいます。
〜失敗しない・後悔しない・本当の家づくりのために〜
つくり手の会 http://www.tukurite.jp/
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このコラムの執筆専門家
- 浜田 肇一
- (福井県 / 工務店)
- 濱田建設株式会社 代表取締役専務
パッシブZEHで、エコで長期に快適に暮らせる住まいを
福井県・滋賀県近郊で、パッシブデザインのZEH住宅を手がける設計工務店です。時を経てライフスタイルが変化しても、各空間の用途を自在に変えられるのが大きな強み。自然エネルギーも最大限に活用し、低コストでエコな暮らしをサポートします。
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