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新たな経済対策による積極的な財政支出で景気回復を図る一方、
中期的な視点で社会保障などの財源を確保し、財政規律を
維持するのが狙いだ。消費税率は、3年後の2011年以降の
引き上げを想定していると見られる。
首相は住宅ローンの一定割合を所得税から差し引く住宅ローン減税を、
減税額の上限が過去最大の500万円程度となるよう拡充して
実施することを決めた。減税措置は08年末に切れる予定で、
現在は160万円が上限となっている。
首相はこのほか、09年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い、
国の特定財源分（約3兆3000億円）から地方に1兆円を交付することも
指示した。
新たな経済対策を30日に最終決定し、首相が記者会見で発表する。
定率減税は2兆円規模となる見込みだ。
という。
今回の麻生内閣の追加経済対策は目新しいものはないが、
小泉改革によって改廃された制度の復活が多いように思います。
麻生内閣の方針として特に感じるのは、地方の保護ですね。
その多くは福田政権によって準備されていたものなんですが、
麻生さんはその方向性がより鮮明になっているように思います。
今回も道路特定財源の一般化によって得られた財源の3分の1を
地方に還元するようにしています。
福田内閣が制定して、この10月からようやく実施に至った
地方法人特別税・地方法人特別譲与税も、法人事業税の減税分を
一回国に納めさせて、そこから地方法人2税の偏在を是正するよう、
国から地方へ還元するための措置でした。
この点については、税務弘報2008年12月号に原稿を書きましたので、
ご興味のある方は参考にして下さい。
また、家計や中小企業に重点を置いた減税策を考えているようです。
この方向性は民主党との相違がわかりにくくなるかもしれませんね。
麻生さんが地方重視・中小企業重視を打ち出してくるのは、
麻生さんのこれまでの活動を考えれば当然のことでしょう。
それが自民党の中では若干色合いの違う方となっていた
理由でもあったわけですから。
まずは経済対策といい続けてきた麻生さんもこれで一段落なんですかね。
ここで解散しないと、予算編成が間に合わなくなるのでは？
また、平成21年度の税制改正大綱も、従来12月の2週目に
発表されているわけですし、麻生自民党と小沢民主党のどちらが
勝つかによって、実施される経済政策・税制改正が異なるわけですから、
我々税理士にとって、大問題になるわけです。
特に昨年の民主党税制改正大綱は12月26日に公表されていますから、
一昨日書きました福岡高裁の判示事項を考えると、事実上3日しか
クライアントに税制改正に対応した対策を提示する時間がないかもしれない。
インドの首相との会談さえドタキャンするような小沢さんの体調も
心配ですが、どちらが政権をとるにしろ、早めの結論（総選挙）を
出して頂けなければ、我々税理士にとってはリスクが高まる一方です。
麻生首相の決断が待たれるところです。
