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日経記事;『デジタル家電,世界売上高8%減 昨年3年ぶりマイナス スマホ成長鈍化,次の本命不在』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
今年も時間の確保が可能なときに、ブログ・コラムを書いていきます。

1月6日付の日経新聞に『ビジネスTODAYデジタル家電,世界売上高8%減 昨年3年ぶりマイナス スマホ成長鈍化,次の「本命」不在』 のタイトルで記事が掲載されました

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『世界のデジタル家電市場が踊り場を迎えた。米民生技術協会(CTA)は4日(日本時間5日)、2015年のデジタル家電の世界売上高が14年比8%減の9690億ドル(約116兆円)と3年ぶりのマイナスになったもようだと発表した。スマートフォン(スマホ)の価格下落や中国の景気後退が影を落とし、16年も落ち込みが続く見通し。次のけん引役を探る競争が激しくなりそうだ。

「スマホの価格下落は衝撃的だ」。4日、米ラスベガスで記者会見したCTA市場調査部門のシニアディレクター、スティーブ・コーニング氏はこう強調した。

低価格品が台頭

15年のスマホの平均価格は2%減の305ドル。16年には7%減の283ドルとなり、初めて300ドルを割り込む見込みだ。普及が一巡した先進国で市場の成熟が進む一方、中国を中心とする新興国で低価格スマホが台頭していることが響く。

さらに台数ベースでの成長鈍化が追い打ちをかける。15年のスマホの販売台数は7%増の13億900万台。2桁の伸びが続いてきた10年以降で初めて1桁成長にとどまった。アジアや中東、アフリカなどで販売の伸びを見込む16年も世界全体では8%増の14億1100万台となる見通しだ。

スマホ事業の再建に取り組むソニー幹部は「世界のスマホ市場は明らかに局面が変わった」と身構える。市場の成長鈍化に備え、ソニーは日本や欧州、アジアを重点地域とし、高付加価値商品に絞り込む利益重視の戦略に転換を急ぐ。

スマホとともにデジタル家電市場をけん引してきたタブレットも低迷。大型化するスマホに市場を奪われた格好となり、販売台数は15年が14%減の1億9200万台、16年も8%減の1億7600万台となる見込みだ。スマホ同様、単価下落にも歯止めがかからない。

ただ、世界のデジタル家電市場は「16年もスマホとタブレットがほぼ半分を占める」(コーニング氏)。例えば、かつてデジタル家電の王様とされた薄型テレビの15年の世界の販売台数は7%減の2億3200万台、16年もさらに1%減の落ち込みを見込む。高精細の4Kテレビは伸びるものの、成熟市場でのパイの奪い合いが続く。

デジタル家電メーカーにとって、課題はスマホに続く成長のけん引役となる「本命」の不在だ。期待を集めるウエアラブルの市場は16年に250億ドルと14年の70億ドルから3.5倍に膨らむと予想されるものの、市場全体を底上げするほどの爆発力には欠ける。

新事業モデルも

一方、スマホやタブレットなど、どこでも手軽にインターネットにつながる小型携帯端末の普及は新たな「経済圏」を世界に創出した。その一つはアプリだ。配車サービスの米ウーバーテクノロジーズや個人の空き家を仲介する米エアビーアンドビーなどスマホを起点とする新たな事業モデルは次々と生まれている。

6日にラスベガスで開幕するCTA主催の世界最大の家電見本市「CES」の会場でも主役となるのは自動運転やIoT(モノのインターネット化)、仮想現実(VR)といった様々な最先端技術だ。デジタル家電市場の競争地図を塗り替えるプレーヤーが「ポストスマホ」の勝者になる。

本日の日経新聞には、『米アップルがスマートフォン(スマホ)、iPhoneの最新モデルを減産する。国内外の部品メーカーによると、2015年9月に発売した「6s/6sプラス」の16年1~3月期の生産量を、計画に比べ3割程度減らす見通し。。。』の内容の記事も掲載されました。

アップルのiPhoneは、今まで米、日本、欧州の先進国と、アセアン域内などの富裕層に購入されてきました。

アセアン域内でみますと、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタなどの都市に数カ月に1度の割で訪問した結果でみると、スマホの主要な販売機種は明らかに数千円から1万円ほどの価格帯のものです。決して、iPhoneが主役になっていません。

スマホは、アセアンや日欧米などの市場で生活必需品になっており、ビジネス用途でもパソコンと共に活用範囲が拡大しています。

スマホの需要が急拡大した結果、市場での普及率が短期間に急増しました。その結果、本日の記事にありますように、スマホの世界市場での販売金額が落ち込む事態となりました。

スマホやタブレット端末などを中心とするデジタル家電のような急激な市場の動きは、国内家電メーカーは大きな痛みを伴って経験しています。

市場普及率が向上して、市場規模が右肩上がりで成長しなくなると汎用化が進み、価格競争に陥ります。

スマホやタブレット端末は、今後一気に低価格化と汎用化が進みます。アップルのiPhoneやタブレット端末は、独自OSを採用していますので、急激な価格競争に巻き込まれるリスクは、アンドロイドOSを採用している機器に比べて相対的に低くなります。

アンドアルファOS陣営は、これから世界市場で大きな価格競争に入りますので、市場という土俵から淘汰されるメーカーが出てきます。

国内家電メーカーは、テレビ機器などでこのような熾烈な価格競争を経験していますので、関連企業は早期対策が可能ですし、必要になります。

国内のデジタル家電関連企業は、ハードウェアもしくはソフトウェアの競争力を最大化しながら、自社の強みを発揮できる新規市場・需要開拓が必要です。

ウエラブル端末、ドローンを含むIoT関連事業、自動車の環境対応、自動運転車、医療機器や医療関連ビジネスなど、今後、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネス用途で大きな成長が見込まれます。

最近メディアで取り上げられています家電メーカーであるバルミューダは、個性的な家電商品の開発・実用化して、新規市場・用途を開拓・集客しています。

家電商品はどの商品カテゴリーも、上記しました普及率は100%に近くなっています。バルミューダは、そのような市場環境下で顧客の五感を刺激してその五感に訴える良さを感じてもらえることで、価格競争とはまったく関係なく扇風機やトースターなどの家電商品を売っています。

当然のごとく、バルミューダは個性的な扇風機やトースターなどの家電商品を開発・実用化できるハードウェア力とソフトウェア力をもっています。

中小企業は、バルミューダのように自社のハードウェアもしくはソフトウェアの技術力を向上させながら、他社との差別化・差異化を実現して新規事業・需要を開拓することが重要です。

同時に、国内だけでなく、世界市場を相手にする経営姿勢も必要であり、重要になります。国内市場のみに依存していると、市場規模が拡大しないリスクがあることによります。

世界市場を相手にするときは、自社や自社の強みは認知度が基本的にはゼロですので、きちんとした情報発信することが必要になることも理解する必要があります。

世界市場に情報発信するときに、ITやインターネットをフル活用することが重要です。国内の無名中小企業が自社の技術力を的確にインターネットを使って情報発信した結果、私の支援先企業の中に、有望な海外企業と連携・協業できることがあります。

上記しましたように、新規事業分野は数多く存在していますので、自社の強みを最大化できる事業領域・市場を見極めて、着実に事業化していく経営姿勢が重要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


 

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