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19大学120名を超える参加を得て、盛大に開催されました。
私も法政会計人会の幹事として参加させて頂き、
また、今回のサミットのテーマである
「中小会社の会計に関する指針」について
法政を代表して意見を出させて頂いた関係で、
サミット本会議において、発言させて頂きました。
サミットでは、
「中小会社の会計に関する指針」作成検討委員会委員長でもある
専修大学 安藤 英義 教授をお招きして、基調講演をして頂きました。
安藤先生のお話は非常に分かりやすく、また
立場を明確にされていたので、非常に興味深く聞かせて頂きました。
基調講演を受けて、事前に各校から出されている意見を踏まえて、
本会議では、非常に活発な意見交換がなされ、
最終的には以下のようなサミット宣言が宣言されました。
サミット宣言
われわれ、第12回全国大学会計人会サミット参加者一同は、
以下の課題を共有し、各加盟団体の連携のもとに、これらの
実現に向けて宣言する。
１．中小企業の会計の質の向上に貢献するため、会計の専門家として
「中小企業の会計に関する指針」の普及定着を推進します。
２．「中小企業の会計に関する指針」の活用を通じて、実務家として
中小企業の経営を応援します。
３．「中小企業の会計に関する指針」の改善進歩を図るため、日本公認
会計士協会及び日本税理士会連合会を通して積極的な提言を行います。
４．大学との交流を促進し、勉学と実務の融合を目指します。
５．母校の学生に対して、実務経験を生かした支援を行います。
平成20年10月18日
第12回全国大学会計人会サミット
細かい点には異論はあるものの、総論として、中小企業の会計の質の
向上を図るために「指針」を改正しつつ、普及定着させていくべき
という方向性が明確になったように思います。
私の持論からすると、投資家情報優先のアメリカ的な時価至上主義を
標榜し始めてきた新会計基準（会計ビッグバン以降の基準）と、
債権者保護を標榜する商法、課税の公平を標榜する税法とでは
そもそも目的が違うのであるから、全て同じ基準でやることには
無理があるし、投資家保護の視点が限りなく低い非公開中小会社
にとっては、投資情報としての時価情報はいらないと考えていますので、
若干の違和感はありますが、「指針」のもつ役割と重要性は
認識しているつもりではいます。
ここ数日の株価乱高下を受けて、時価主義の適用を緩和しようではないか
という議論が出てきておりますが、このような状況は
すでに神奈川大学の田中弘教授が5年前に指摘していたとおりですね。
田中弘「時価会計不況」（新潮新書2003）185ページによると、
会計基準は企業の実態を測る「ものさし」であるから、悪い結果が出る
からといって会計基準を変更するべきではないという意見があります。
私は、時価会計を使えば債務超過やＢＩＳ基準不達成になるからやめよう、
と言っているのではありません。時価会計という「ものさし」では、
企業の本当の姿が映らないと言っているのです。
まさに、アメリカの様々な問題が、過度の時価主義から来ていることは
明白です。客観性のない時価を理論値によって求めた公正価値では
生きた経済を反映できないことは、明らかにされたといってもいいでしょう。
サミットに出席させて頂き、基準を安易に作ってしまうことの
恐ろしさを改めて感じている今日この頃です。
