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NECは11月18日、マイナンバーの企業向けセキュリティ対策製品「マイナンバー安心セット 機密ファイル保管サーバセット」を発売した。マイナンバー保管先となるファイルサーバのセキュリティ対策を短期間で講じられる。
機密ファイル保管サーバセットは、ストレージの「iStorage NS100Te」とファイル暗号化ソフト「InfoCage ファイル暗号」、アクセス権管理ソフト「NEC Information Assessment System」、アクセスログ管理ソフト「ALog ConVerter for iStorage NS」で構成される。マイナンバーのセキュリティ対策ガイドラインで示されている「技術的安全管理措置」「組織的安全管理措置」に対応するもので、セキュリティを強化したファイルサーバを短期間に導入できるといい、中堅・中小企業での利用に適している。
販売価格は99万9280円。同社では「マイナンバー安心セット」シリーズとして、PCを利用した「顔認証ログオンセット」や「アクセスログ監視セット」「データ暗号化セット」も展開している。
マイナンバー「１兆円利権」山分け 制度設計７社と天下り官僚
2015年10月18日
収賄で逮捕された厚労省の“チンピラ役人”が本当にチンケに思えてくる。個人情報の漏洩や、なりすまし犯罪のリスクなど、国民にはデメリットだらけの「マイナンバー制度」。メリットを受けるのは旗振り役の霞が関と、そこに食い込んだ一握りの大企業のみ。市場規模は１兆円ともいわれる巨額利権を癒着サークルで分け合う、腐った構図がみえてきた。
マイナンバーなんて、穏やかな名前にゴマかされてはいけない。実態は赤ちゃんからお年寄りまで国民一人一人に１２桁の“焼き印”を押し当てるのと同じで、それこそ「１億総バーコード化計画」と言った方がいい。現在、基礎年金番号や運転免許証など各省庁が個別に割り振った個人情報を共通番号で一元化すれば、“お上″はより国民を管理しやすくなる。あくまで国家の都合だけで始める制度に初期投資だけで約３０００億円、ランニングコストはその２０％といわれ、毎年数百億円もの税金を投じるのである。
つくづく、バカげた巨大国家プロジェクトの甘い蜜に群がっているのが、電機・通信などの大手企業だ。実はマイナンバーの制度設計には民間企業が深く関与。関わった企業の多くが、すでに多額のマイナンバー関連事業を受注していたことを、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（１５日付）がスッパ抜いた。
制度設計を行ったのは、２０１１年に内閣官房に創設された「情報連携基盤技術ワーキンググループ」という検討会議だ。構成メンバー２１人のうち１３人が民間企業の関係者で、日立製作所、富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、野村総研、大和総研などの管理職が名を連ねた。
赤旗によれば、１３年以降、行政機関が発注したマイナンバー関連事業は少なくとも２７件、２２６億円を超える。うち２２件は会議に参加した企業７社が受注。その金額は判明分だけでも１７８億円と、発注額の８割を占める（別表①）。
制度設計の段階から関わったホンの一握りの大企業が、マイナンバー事業を独占するとはムチャクチャだが、それが見逃される要因は霞が関官僚の天下りだ。
日刊ゲンダイ本紙の調べによると、検討会議が開かれた１１年以降、受注した会社に再就職した国家公務員は３３人に上る（別表②）。事務次官経験者２人を筆頭に、総務省幹部の数の多さが目立つのは、マイナンバー制度の所管官庁であることと無縁ではないだろう。納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下り。まさに癒着の正体みたり
マイナンバーに“健康保険証”機能 ゴリ押しの裏に40兆円利権
2015年11月20日
通知カードの誤配に遅配で散々叩かれているマイナンバー（ＭＮ）制度。来年からの本格運用すら危ぶまれているにもかかわらず、だ。厚労省がＭＮカードに健康保険証の機能を持たせる「医療用ＩＤシステム」の素案をまとめたと報じられた。個人情報ダダ漏れのリスクを冒してまでゴリ押しとは懲りない連中だが、その裏には、巨額の「医療利権」がある。
「健康保険証だけでは世帯主の医療情報しか把握できませんが、そこにＭＮを振ることで、家族一人一人の情報まで丸裸にできる。さらに電子カルテの情報をひも付けすることで、いつ、どんな病気で、どんな薬をもらったかといった各個人の病歴のビッグデータが蓄積されていきます。どんな治療や薬が有効かといった分析も可能になり、将来的な医療費削減につなげたいという狙いもある」（厚労省事情通）
日本の医療費は約４０兆円。１兆円ともいわれるＭＮ制度そのものの利権とは、比べものにならないほどのビッグマネーが絡んでくるのだ。
「アイスランドでは、国が製薬会社から利用料を取って医療情報のビッグデータを開示している。日本の医薬品市場は７兆円規模。日本でもそうなる可能性がある。保険会社も、個人の病歴情報は喉から手が出るほど欲しい。実際、米国の保険業界では個人の遺伝子情報まで取引されています。日本でも今後ビッグデータ化が進めば、『あなたはがん家系だから、保険料も高額になる』なんて時代が来る恐れもある。そもそも、電子カルテの日本の普及率は２割。これからがオイシイ市場なのです」（医療ジャーナリスト）
何より、厚労省がＭＮを使ってゴリ押ししようとしている医療用ＩＤシステムを管理するのは、政府ではない。委託される民間のＩＴ企業だ。
「死ぬまで変わらないＭＮの利権にひとたび食い込んでしまえば、セキュリティーなどシステムの管理で半永久的に商売になる。ＭＮのその先にある、巨額の医療利権にとにかく食い込もうとして起きたのが、厚労省室長補佐によるＭＮ汚職事件なのです。医療情報という究極のプライバシーを民間企業に扱わせていいものなのか。もし情報が外部に漏れ、ビジネスに悪用されるようになったら、政府はどう対処するのか。不安は尽きませんね」（前出の医療ジャーナリスト）
運用前からグダグダの政府に任せるわけにはいかない。ＭＮ制度は即刻廃止すべきだ。
マイナンバー利権は、医療・保険・セキュリティーは元より多岐に渡りますが、その利権は大企業の独占に終始し、社会全体への好景気への流れには寄与しません。
ＮＥＣは上記記事で述べられている「中小企業向けのマイナンバーセキュリティ対策製品」だけでなく、全1718市町村以上にも渡る、1743団体から「顔認証システム」の受注を受けているので、
・マイナンバーカード交付時、全国すべての市町村役場で「顔認証システム（Neo Face）」が利用されます
上記「日刊ゲンダイ」の表のＮＥＣの金額が非公表なのは、日立建設所の127億なんてものじゃないほどのマイナンバー利権が転がり込んでいると予測されます。
そして、これら利権の数々を見る上で見誤ってはいけないのは、「企業が設けるために、マイナンバー制度があるわけではない」ということです。
これら企業は、利権に群がっているただのハイエナであり、その背後には「ロスチャイルド・天皇」がいる。彼ら通貨発行券を持つ支配者層にとって、それらの「利権＝金」はただの道具に過ぎません。
つまり、企業が儲けるためではなく、支配者層にとってマイナンバー制度が必要であることが、制度導入の主目的であるということです。
マイナンバー制度とは、支配者層が大衆を管理し、未来永劫その統治システムを維持するために必要な制度であり、そのＮＷＯシステムをより強固に、盤石にするための制度なのです。
その支配者層都合の制度導入に伴い、大企業が群がっているのであり、我々はその制度反対への意思表示の矛先を大企業や為政者に終始させてはいけません。
もちろんこれら企業や為政者のような、「自分さえよければ良い」という意識の低い思考は、十分批判するに値します。ですから「批判をやめろ」とは言いませんが、彼らに「終始」してはいけないのです。
それはマイナンバーの本当の目的を盲目にさせるからです。
（余談ですが、そのような理由で、マイナンバー制度に反対している者が「だから安倍がやることは・・・」「自民党はだめなんだ」等の、矛先がただの支配者層の手先に過ぎない為政者レベルで終始しているコメント等は承認していません。）
ですから、マイナンバー制度反対の我々に対しての、妨害をしてくる輩がいて当たり前。
マイナンバー制度の反対を偽装した集団が出てくることも想定の範囲内なのです。
このコラムの執筆専門家
