このレポートの出所がどこなのか、不明な部分もありますが、内容は、以下のようになっています。
日本が財政破綻することを見越して、IMF(国際通貨基金)が、日本再建プログラムを作成したということなのです。(本当かどうかは、わかりません。)
1 公務員の総数の30%カット、及び給料30%のカット、ボーナス全てカット
2 公務員の退職金は100%カット
3 年金は一律30%カット
4 国債の利払いは、5〜10年間停止
5 消費税を20%に引き上げ
6 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
7 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税、債権、社債については5〜15%の課税、株式は取得価格の1%を課税
8 預金は一律1000万円以上のペイオフを実施し、第2段として預金額を30%〜40%財産税として没収する。
このような内容になっています。
とても恐ろしい内容です。
現在は、当時よりも、国債残高は増えていますから、多すぎて、IMFとしても手の付けようがないという話もあるくらいです。
でも、心の片隅に、危機感は持っておいたほうがよいでしょう。