タックスヘイブンといえば、香港やシンガポール、あるいはケイマンを思い浮かべるかと思いますが、最近はミクロネシア連邦が注目されているそうです。
税率21%とタックスヘイブンのトリガー税率20%に抵触しないように設計され、トリガー税率の変更に合わせて今後も抵触しない方針のようです。
ミクロネシアの特徴は税率だけではありません。
日本にいながら日本語で会社設立や決算などの手続きができたり、日本円での納税も可能という日本企業のためにつくった制度です。
今までハードルが高かった英語でのレポートなどは不要ということです。
きっと日本企業誘致という国策なのでしょう。
日本の法人税の税率は下がる傾向にありますが、まだまだ世界的には高いからこのようなビジネス(?)が流行るのでしょう。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- (東京都 / 税理士)
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤(非居住者) Q&A(2024/03/07 10:03)
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止(2023/02/14 14:02)
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し(2023/02/07 14:02)
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設(2023/01/31 14:01)
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化(2023/01/24 14:01)