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- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
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さて、ここにきてやっと世界中の政府、中央銀行が足並みをそろえて、事態の収拾に動き出しましたが、根本的原因であるアメリカの住宅価格の下落が止まらない状況の中、景気減速感も強く、実体経済への影響も大きくなってきています。
国内においても、住宅市場の低迷が加速しており、今年の分譲マンションの発売戸数は、バブル崩壊直後から１６年ぶりに１０万戸を割り込むこととなりそうです。
好調だった首都圏に限って言えば、前年同月比の発売戸数は、５３．３％減にまでなっており、しかもそのうち実際に売れた割合は、６０％程度にとどまっています。
この動きは、マンション販売に限らす、戸建住宅などでも、同じような傾向となっています。
経済全体への波及効果が大きい住宅市場なだけに、日本の景気先行きも非常に厳しい状況になってきたといえます。
比較的サブプライム問題の「直接的影響」が少ないとされていた日本ですが、欧米諸国の対応策を“傍観”しているだけでは、この危機は乗り越えることはできません。
「手」は打てる時に打っておかないと、対応の遅れが、傷口を深くすることは日本はすでに経験しているはずです。
そして、これは、国レベルの話だけではありません。
私たち一人一人も「次の一手」を考えておく必要があります。
さて、皆さんは、どんな手を打っておかれますか？
それによって、半年後、１年後、さらに５年後も変わってくることでしょう。
是非、真剣に、考えておきたいものです。
本日、メルマガの発行日です。
今回は、このような市場混乱期でもあるため、「ボーナス付 元本確保型債券」のご紹介をしています。
是非、ご覧ください。
http://www.mag2.com/m/0000121186.html
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- （東京都 / 投資アドバイザー）
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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