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「最終的には掛金は全額還元します」・・・
こんな謳い文句で、共済の折込チラシがよく目に留まります。
確かに、手軽ですし、「大型保障でなく少額の短期保障」ならば、共済も
きちんと選んで有効に使いたいものです。
しかし、先日・・・
金融庁・関東財務局から、埼玉県内を中心に
契約期間１年の生命保険などを販売していた
さいたま市の特定保険業者、全国共済連合会に対し、
保険業法に基づいて業務廃止と契約者保護のための
財産保全命令が下されました。
その報道によれば、契約者数は今年８月時点で３７２０人程度で、
約１６０件、計１億２０００万円を超える共済金（保険金）が
未払い状態で約１億２０００万円の債務超過に陥っている
とのことです。
必ずしも署名をしなくてもいいという手軽さから、事実確認が特定できず
きちんと保険金が支払われない、もしくは厳格な確認をせずに保険金を
支払っていた・・・という例は、どうしても後が絶たれないようです。
特定保険業者は、一般の生命保険会社のように
「生命保険契約者保護機構」に加盟しておりませんので、
契約が保護される仕組みがないことも知っておくべきでしょう。
ただ、有名な共済会のほとんどは、きちんとした運営がなされています。
似たような名前が多いですから、混同しないよう調べて対応したいものですね。
