民泊問題の背景と真実 - 地域活性化・町おこし - 専門家プロファイル

井門 隆夫
株式会社井門観光研究所 代表取締役
東京都
マーケティングプランナー

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民泊問題の背景と真実

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空き部屋マッチングサービスの登場と「民泊」と「民宿」の違い

最近、民泊(自宅の空き部屋の提供)と旅行者をWeb上でつなげる、Airbnbなどの「空き部屋マッチングサービス」が話題になっている。政府は国家戦略特区を設け、訪日外国人の増加に伴うホテルの部屋不足に対応しようとしているが、旅館業は猛反対している。この問題の背景には何があるのか、簡単にまとめてみよう。

その前に、「民泊」と「民宿」の違いが分かりにくいので先に説明しておくと、前者の「民泊」とは、いわゆる「ホームステイ」。自宅の空き部屋に”原則として無料”で宿泊させるものだ。現在は、(学校行事等で)農林漁業体験の一環として宿泊する場合のみ、旅館業法の適用除外とされている。有料で不特定多数の人を泊める後者の「民宿」は、旅館業法で認可を受け、旅館業として営業する宿のことを指す(一般的に主人や女将自らが包丁を握る家族経営の小規模の宿が民宿と呼ばれ、これがまた美味しい料理を出してくれたりするのはご存じのとおり)。

旅館業法の規制緩和は是か非か

今回問題となっているのは、「空き部屋に”有料(それもホテルやゲストハウス並み)”で宿泊させる」点だ。これを「民泊(ホームステイ)」と呼んでよいのか、という問題がまずあるが、ここでは最近の報道にならい「民泊」と表現する。

こうした空き部屋に有料で宿泊させる「民泊」のためには、旅館業法の規制緩和が必要だ。これについて、新進のICT産業が多く加盟する新経済連盟の企業をはじめ、クリエイティブ・クラスといわれる(情報感度が高く、全て自己責任で対応するのが当たり前で、世の中は変化のスピードが大切と思う)方々などを中心に、東京では圧倒的に「賛成派」が多いように感じる。日本経済の活性化のためには規制緩和が特効薬であるためで、その点は同感だ。

一方で「反対」しているのは旅館業界だが、「民泊」も「空き部屋マッチングサービス」も反対している人もいれば、「民泊のみ」反対している人もいる。後者は、マッチングサービスにも自分の宿の部屋を出せば販売チャネルが広がるので、実際にAirbnbに客室を出している場合などだ。

しかし、まだ現時点では、問題そのものを知らない人が大多数なので、知れば知るほど、マンション管理組合や町の自治会などが反対し、いずれ反対派が増えていくのではないかと思う。一般大衆が知らないうちにどんどん進めているという感がなくはない。

反対の主な理由は、第一には防犯・防災などの「安全・安心」。旅館業法では「宿泊料を受けて、人を宿泊させる」場合は、「安全及び衛生の水準の維持と整備」つまり、宿泊者の安全・安心のため、保健所の諸規定や消防法をはじめ、様々な法律の適用を受ける必要があるからだ。そのために宿泊業では必要な設備投資をしている。それをすべて「抜き」にして営業できるというのなら、旅館業法の意味がない。そして、事業としての「公平性」。「業」として行う限り、宿泊業は法人として納税をする。自宅と営業用では固定資産税額も全く違う。保健所も、警察・消防も、税務署も黙っているとしたら、少し不思議でならない。

旅館業法違反は明らか

AirbnbをはじめとするWeb上の「マッチングサービス」に関しては世界的に広がっており、止めることは難しい。そのため、政府は東京・京都・大阪を国家戦略特区として規制緩和し対応しているが、特区を設けること自体、「民泊は違法である」と言っているようなもので、現行法において「民泊」は明確な旅館業法違反だ。そのため、サービス提供者は法を冒していることになる。マッチングする片方のサービス提供者が違法であるうちは、マッチングサービスは表立った商売にはなりにくい。はずなのだが、NYでもパリでも違法とされているのに、Airbnbは利用されている。

ちなみに、マッチングサービスが普及するかどうか、教室で100人ほどの学生にも訊いてみたところ、「普及しないだろう」が3分の2ほどと多数だった。その理由として多かったのは「(内向きな)日本人の性格」。アカの他人を自分の家に泊めることに抵抗がある人は少なくないという理由だ。実際、農家民泊は修学旅行でも人気が高いのだが、全国あちこちの自治体が住民に民泊を打診しても、十分な数を提供するのは相当に難しいことをみてもわかる。

それなのに、なぜ、「民泊」と「マッチングサービス」が日本でもビジネスになり得ると思われているのか。

新手の不動産ビジネスの萌芽

それは、おそらく「ホームステイ」を増やそうということではない。新たな「不動産ビジネス」を展開できるためだろう。マッチングシステムではホームステイとしての民泊がイメージされやすいが、先行する東京都内で提供されているのはほとんどがシェアハウスの空き室など、マンションやアパートの短期賃貸物件だ。簡単に言うとウィークリーマンションの一日単位でのばら売りと思えばよい。いったい誰がそうしたビジネスを展開しようとしているのか。その点をよく調べる必要があると思う。

2016年度からは、外国人に好まれる伝統的家屋が残る農村や漁村にも政府は民泊を広げる方針だと報道されているが、これはリノベーションした古民家の一棟貸しをイメージしているのだろう。既に兵庫県篠山市では、特区を利用して古民家を宿泊施設として営業する旅館業法の規制緩和が進められている。そうした目的に限られるのであれば、これは理解できる。

民泊問題は、新手の不動産ビジネスから、古民家再生までとても幅が広い。国家戦略特区のうちに、その実態を注視しておくべきだ。

部屋が足りない?

また、こうした規制緩和を政府が推進する理由は、今後の訪日外国人旅行者の増加に伴い、「部屋が足りない」ということなのだが、その根拠は何か。年間客室稼働率が80%を超えているのは東京・京都・大阪のホテルに限ったこと。数万軒ある全国の旅館業に至っては、平均客室稼働率35%。約2億人分の客室が空いている。それなのに、なぜ「足りない」と言うのか。

それは、おそらく、今後本当に外国人旅行者が現時点からプラス2,000万人(計3,000万人超)くらいになり、さらに一人平均5泊してくれるとしたら1億人分の部屋がいる。その上、旅館業の廃業が続き、客室総数が減少していくとしたら部屋は不足する。そうした仮定のもとかと思われる。この点は、旅館業(特に小規模な家族経営の旅館や民宿)も勉強しておかねばならない。

どこにマイルストーンを置くかによって、「部屋が足りない」という表現の評価は変わってくる。

旅館業は衰退産業?

この問題。政府の姿勢や消費者の反応をみていると、現在の旅館業は成長する観光業のなかにありながら、すでに「衰退産業」であり、「抵抗勢力」と思われているきらいも感じる。その理由のひとつとして、政府が訪日外国人旅行者を増やそうと目標を立てても、多くの旅館が「語学ができない」等の問題で外国人の受入れに積極的ではないという点があるのではないだろうか。

もちろん、宿泊者は外国人に限らないので、全てが全て外国人受入れの必要はないのだが、政府は円安効果を最大限に享受できる訪日外国人を重視した観光戦略を進めている関係上、どうしても外国人を受けない宿は蚊帳の外に置かれてしまいがちだからだ。それならそれで、外国人受入に積極的な旅館とそうでない旅館を分けて考えるべきだろう。

仮に、無条件に外国人旅行者受入れに積極的な旅館に対しては固定資産税を公平に自宅並みとすれば、ほぼ全ての旅館が受け入れるのは間違いないのだが。

ちなみに、阿蘇内牧温泉では、ほぼすべての旅館・民宿が外国人を(それも夕食なしでも)受け入れる。それは、平日稼働率を高める戦略を地域を挙げて推進しているからだ。こうした先進例を全国展開することも国は視野に入れるとよい。

大きな過去の負債

では、なぜ旅館の経営が厳しいのか。大きな理由のひとつが、バランスシートの問題だ。小資本の地方事業者が借金をして建物を建て、経営するのが旅館業だが、平日と週末の需要の差が大きく、稼働率は低い。一方で食事を提供することもあって人手が必要で、労働集約性も高い。

そのため、旅館業は政府に「労働生産性を上げよ」と言われている。平日に外国人を受けられるようになれば稼働率は上がるだろう。稼働率が上がれば収益を改善できる。

しかし、それ以前の問題として設備がかなり老朽化している。外国人を受けるためにも、生産性改善に向け作業効率を上げるためにも、ある程度の設備投資が必要である。前述の阿蘇内牧温泉が、先進的な取り組みをできたのは、九州北部豪雨でほぼ全ての旅館が床上浸水の被害を受けた被災地だからという事情もある。そのため、不幸中の幸いにも、設備改修のためのニューマネーが得られたのだ。とはいえ、全国各地で災害を待つということはできない。何とかしたい。

業界平均でさえ債務超過のバランスシートをどうにかしない限り、いつまでも改修資金の融資を受けられないのだ。もし、それは自業自得だろうと言うならば、経済成長期に経営計画を立てた者の多くは敗者になる。時代の敗者は市場退場させるのが原理原則というならばしかたないが、時代に合ったセーフティネットを作るのも国の役割だと思う。

また、中小旅館業の債務は、金融機関の借入れだけではなく、役員や親族からの借入れの割合も高いのも特徴だ。いざという時に、経営者自らやその親族が会社に資金を融資したもので、これをこのまま放っておくと、貸した個人には相続税がかかる。債権を放棄すると今度は法人の債務免除益に所得税がかかる。どちらに転んでも課税対象であり、その税負担分を今稼いでおかねばならない。そうした中小企業たる旅館業が抵抗するしかない背景も知って欲しい。そのうえで、バランスの取れた政策を講じていってもらうことを念じている。

あと2億人分はそうした中小旅館が持っている。まずは、その客室を外国人に喜んでいただけるよう、設備やサービスを整え、安全・安心な客室を提供できるようにすることを並行して考えることも、民泊問題を考えること以上に重要だと思う。

ただ最後に旅館業の皆さんに伝えたい。この議論は、思った以上に「賛成派」が多い。これまでの旅館の商慣習はガラパゴス化しており、新しいニーズの全てに対応できるわけではなくなっている(変わるべき時がきている)ということも記しておきたい。これを機会に様々な変化に対応した取り組みも進めていきましょう。

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