かねてから問題視されてきた「未発電」、遂に当局のメスが入った

現在、産業用分野で太陽光発電の普及が進んでいます。その原動力となっているのが、固定額買取制度です。最初に決めた金額で20年間の電力買取を約束するというもので、これがあるからこそ「何年で元が取れる」「20年でこれだけの利益が出る」という目算が立ちやすくなり、事業として太陽光発電に算入する会社がたくさん登場したのです。

こうした動きの原動力になった制度自体は素晴らしいのですが、その制度を悪用した事例が多発したことが問題視されました。

それは「未発電」の問題です。

固定額での買取を国から認定されるということは、言わば太陽光発電で20年間利益を出せる一種の利権のようなものを手にしたことになります。

この認定を取得するためだけに太陽光発電業者を名乗り、認定を受けた権利をそのまま転売して儲ける会社や、もっと太陽光発電の設備が安くなるのを待ってから事業を開始して、より利益を大きくしようとする業者が続出したのです。

かねてからこのような業者が出てくるのではないかという指摘はあったのですが、何せ環境ビジネスはスピードが大事という一面もあるので、半ば見切り発車のようにスタートした部分がありました。

国は固定額買取の認定を与えた件数は、180万件に上ります。その中で、本当に発電事業を開始しているプロジェクトは何件あると思いますか？

未発電業者なんて一部のことというイメージがあるので、大半はすでに発電事業を開始していると思いがちですが、実数値を見ると何と70万件もの案件が未発電です。半分近くの案件が「利権目的」だったのどうかは分かりませんが、未発電が大きな問題になるのは納得です。

和上ホールディングスも産業用分野での太陽光発電の推進に力を入れています。規模が大きな発電設備を作ることはエネルギーの安定供給に役立つだけでなく、原子力発電所への依存度を下げたり、二酸化炭素の排出を減らすなどメリットが大きいので、今後も推進を続けていく所存です。

そんな折りに、このような未発電の問題が噴出するのは全くもって残念なことです。ついに当局のメスが入って悪質な業者については排除されることになりましたが、これでさらに大規模太陽光発電の案件がどんどん増えればいいのに、と思います。