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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
＞＞＞昨日からの続きです・・・
収益力が変わらないのに、
なぜ地価が下がるのか？・・・
バブル崩壊の引き金は、
金融機関の融資総量規制にありました。
バブルを演出したのも、
金余りを背景にした
金融機関による不動産への融資競争でした。
金融機関からの
ファンドへの融資急増が生み出した今回の地価上昇も、
金融機関が不動産への資金供給を絞った途端、
不動産市場は売買がストップし
地価は下落を始めました。
結局、不動産の生み出す価値以前に
地価を左右するのは「金融」であり、
金融機関の融資姿勢如何で
地価は上がったり下がったりするということが
はっきりしたわけです。
逆に言えば、
金融機関の融資姿勢をウォッチしておけば、
次に不動産価格が上がるタイミングがわかります。
わが国の金融機関の融資姿勢＝政府・日銀の政策ですから、
結局のところ「お上」の考え方ひとつで
地価が左右されるということになります。
「国土法」という行政が
不動産の取引額の上限が決める法律もありますが、
わが国の地価は
完全に政府の管理下にあるといえます。
ただ、最近は
金融のグローバル化に伴い
外資系金融機関やファンドの影響も大きくなっています。
次回の地価上昇は、
サブプライム問題により膨大になった余剰マネーが
不動産に流れ込むことにより始まり、
各国の金融引き締め（利上げと量的緩和政策の転換）により
収縮することになると予想しています。
その流れは一国にとどまらず、
世界的なものになるはずです。
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