教育資金贈与8000億円突破(保険の見直し・山下FP企画・西宮) - 教育費用・資金計画 - 専門家プロファイル

山下 幸子
独立系FP事務所山下FP企画 代表・株)エイム西宮オフィス代表
兵庫県
ファイナンシャルプランナー

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閲覧数順 2016年12月02日更新

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教育資金贈与8000億円突破(保険の見直し・山下FP企画・西宮)

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教育資金

 

信託協会によると、
祖父母から孫などへの教育資金の贈与が
1500万円まで非課税になる制度が始まって2年で、
贈与の総額が8000億円を超えたそうです。

 

この制度は、
2013年4月からスタートしましたが、
相続税が増税されたこともあり、
相続税対策の一環として活用されているという面もあります。

 

ことしの1~3月だけでも贈与額は、
1000億円を超えており、その勢いは衰えていません。


 

業界では、
「今年中に1兆円を超えることはほぼ確実」
との声もあるそうです。


 

贈与件数は、12万件弱で、
8000億円のうち約1割の750億円が
教育費として引き出されました。


 

今年度から、
非課税となる教育関連費用の対象に、
新たに留学のための渡航費や通学定期券代も加わり、
使い勝手が向上しました。

 

期限は、当初は今年12月まででしたが、
2019年3月まで延長されています。

 

詳細は、信託協会のHPまで
 http://www.shintaku-kyokai.or.jp/

 

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