
- 石橋 大右
- 株式会社和上ホールディングス 代表取締役
- 大阪府
- 住宅設備コーディネーター
対象:住宅設備
- 松林 宏治
- (住宅設備コーディネーター)
- 松本 秀守
- (住宅設備コーディネーター)
どの都道府県でも太陽光発電に前向きな施策を練っていますが、ここでは神奈川県をとりあげることにします。
神奈川県は、2013年に住宅の省エネ化推進のために、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)機器と併せて、住宅用太陽光発電システムなどのスマートエネルギー設備を設置する場合の補助金を交付する制度を開始しています。
補助金額は、設置する設備ごとの「補助対象経費」と「補助限度額」のいずれか低い方の額で、補助限度額は、HEMS機器が上限1万円、住宅用太陽光発電システムが上限5万円です。
以下に紹介するのは、この神奈川県とは別に、同県の大和市(面積27.09km²、総人口232,744人)が2015年4月から、独自に住宅用の太陽光発電・太陽熱・HEMS・蓄電池に補助金を交付するというニュースです。募集期間は2016年2月15日までの予定で、先着順で受け付けることとしています。
その内容を見ますと、住宅用太陽光発電システム等設置費補助金の交付対象は、太陽光発電システムを新たに設置する人、および太陽光発電システムとセットでHEMS・リチウムイオン蓄電池を新たに設置する人で、HEMS・リチウムイオン蓄電池については、住宅用太陽光発電システムとの同時申請が必要となっています。
具体的な太陽光発電システム設置費補助金は、出力1kW当たり12,000円、上限48,000円で、•募集件数は220件(昨年度募集件数300件)、対象となるのは、再生可能エネルギー特別措置法第6条に定める認定を受けたシステムで、太陽電池モジュールの最大出力の合計値が10kW未満のシステムとなっています。
なお、HEMS設置費の補助金額は、定額10,000円、募集件数は70件で、対象は、経済産業省の「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金」の対象となるシステム(予定)です。また、リチウムイオン蓄電池設置費補助金額は、定額50,000円で、募集件数は10件、補助対象は、経済産業省の「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」の対象となるシステム(予定)です。
同市では、これらのほかに住宅用太陽熱利用システム設置費補助金も交付するとのことですから、全国の中でも太陽光発電をはじめとする新エネルギーへの理解度が高い自治体だと言えるでしょう。
このような例が全国に広まればと期待する人は多いと思います。また太陽光発電のみならずHEMSに補助金を交付するという点は画期的な事例ではないでしょうか。
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