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マンションの構造計算書偽造に端を発した住宅・建築業界の偽造住宅問題は、建設業法・宅建業法が改正され、住宅瑕疵担保保護法の施行が平成２１年１０月１日にされるのに向けて、その周知の徹底の為の講習会が各地で開催されています。また、その保険業務を行う指定保険会社も増えてきました（平成２０年９月現在４社）。
最長１０年間の住宅の瑕疵担保責任を担う保険会社に保険料を支払う制度は消費者保護の観点からすると有難い制度かもしれませんが、その保険料の負担分が結果として住宅価格に反映されるのは必死と思います。その保険金は、売主又は請負主が倒産したりしてどうしようも無い時に支払われるという内容です。
霧島住宅は今から２７年前の昭和５８年(１９８１年)から、１０年瑕疵担保責任保証制度を導入してきました。この間約七百棟の新築住宅を手掛けて来ましたが、大掛かりな工事をしたのは一棟だけです。その一棟は、造成された土地の地盤が軟弱で地盤調査不足により住宅が傾いたものでした。
私は、お施主様からご下命頂いた住宅を自社で面倒みられない会社は、責任回避と思っています。
また、『住宅完成保証加盟店ですから安心ですよ！』という工務店も目にしますが、『自社で請け負う仕事を第三者の頼らなければ危ないのですよ！』ならないのですと言っているようなものです。
このように偽造住宅のハード（建物）としての偽造には目が向けられるようになりした。しかし、保険料の負担は顧客が追うことになることになるのでしょうね。。。
■偽造住宅（ソフト）
・・・・・・言っている事とやっていることが違うのではありませんか？
・・・ ・・・・・・次回に続きます。。。。。
