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- 澤田 勉
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対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
多いことだと思います。
その手前で資金が不足するのがベンチャー企業。
銀行等からの間接金融だけではビジネスモデルを評価してくれなかったり、
債務超過になったり、問題も発生します。
そこでベンチャーキャピタル（VC)から資金調達（直接金融)を
考えるのが一般的です。
●昨今、そのベンチャーキャピタルが思わしくありません。
・株式市場の低迷でキャピタルゲインを得られない。
→結果、IPOを先延ばししているベンチャー企業が多い。
→結果、VCが利益を得られない。
・会計基準の変更で減損会計処理が必要になった。
過去に投資したベンチャーの業績がまだよくならない
→結果、VCの資産価値が目減りしている
→結果、財務内容が悪くならないように、出資を控えている
→資金調達できず、優秀なベンチャー企業が伸びない。
悪循環です。
そもそもベンチャーキャピタルとは「将来の利益」を考え、
投資ををし、複数年時間を与えることで利益を産う企業へ、
社会に貢献できる企業へと育てる役割を担っています。
さすれば、景気のよくないこの時期にこそ、VCの力の見せ時、
大チャンスなはずです。
ところが、そのベンチャーキャピタルにも減損会計を持ち込めば、
自社の足元が危うくなり、投資の勢いが弱るに決まっています。
今ここで、仕込めば優秀なVCを独占できるにもかかわらず･･･。
これはVCさんの責任というより、会計基準に問題があると
私は考えます。
VCや事業会社でベンチャー投資している上場会社が数多く
存在しています。
当然、投資家保護を目的に制定された法律なのでしょうが、
株式市場全体の勢いが落ちるのであれば、投資家保護には
ならないでしょう。
ベンチャー企業への出資に関する会計基準については、
もうちょっと別な方法で投資家保護を考えてほしいものです。
●ベンチャー企業はこの局面を自力で乗り越える覚悟が必要です。
次回、解決策の一例を取り上げます。
中小企業の財務強化
