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ソースコードは、情報処理を使用する製品の心臓部に該当し、現在の高度化したプログラミング技術では完全な逆アセンブルが困難であると言われています。
このため、リバースアナリシスでもソースコードが完全にむき出しにされてしまうことはまず無いと思いますが、ソースコード自体の開示は、それを超えてプログラミングに関するノウハウ・アルゴリズムの他、メモリ割当てなどハードウェア資源の使い方まで分かってしまうため、重大な問題です。
現在の段階では、当局の開示要求に対応しなければ、現地生産・販売ができなくなるということですので、今後の動向が注目されるところです。
対応策が全くないとは思いませんが、情報関連企業にとっては、早急な対応が求められる所で、政財界が協力して最新のＩＴ技術の流出を防止しながら中国市場を拡大する新戦略が必要になることでしょう。
このコラムの執筆専門家
- 間山 進也
- （弁理士）
- 特許業務法人エム・アイ・ピー 代表弁理士
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